この記事は、「マネフォ 会社設立」のように口語的な略称で検索してこのページにたどり着いた人に向けて書いています。正式なサービス名がすぐに出てこなくても、費用や対応範囲、アカウントの作り方といった最初の疑問には答えられます。自分で進める前に知っておきたいことを、プロセスの説明ではなくQ&Aの形式で、要点だけ先にまとめます。
Q1. 「マネフォ」とは、そもそも何を指す略称なのか
「マネフォ 会社設立」と検索してこのページにたどり着いた人の中には、これが公式の名称なのか、それとも別の新しいサービスなのか、判断がつかないまま検索を続けている人も多いはずです。まず結論から確認すると、「マネフォ」は株式会社マネーフォワードが提供するクラウドサービス群を指す、口語的な略称・愛称です。マネーフォワード クラウド会社設立という正式なサービス名を、日常の会話や検索窓で短く済ませるために使われているだけで、マネフォという名前を持つ別会社や、独立した新サービスが存在するわけではありません。
運営会社の正式名称は株式会社マネーフォワードで、この書類作成に特化したサービスの正式名称はマネーフォワード クラウド会社設立です。公式サイトのトップページやヘルプページに「マネフォ」という表記そのものは出てきませんが、検索エンジンやSNSでは、この略した呼び方のほうがよく使われています。読みやすさのため、この記事でも略した呼び方と正式名称を、文脈に応じて使い分けて説明していきます。
略した呼び方で検索する人の多くは、正式名称よりも先に、口コミや知人の会話で見かけたその言い方を自分の記憶だけで頼りにしていることがあります。まずは自分が探しているのが、会社設立の書類作成を助けてくれるクラウドサービスであるという前提を確認したうえで、次の項目に進んでください。
Q2. マネフォは会社設立専用のサービスなのか
マネーフォワードという会社は、この書類作成のためのクラウドサービスだけを提供しているわけではありません。クラウド会計や確定申告など、設立後の経理業務を支援する複数のクラウドサービスも展開しており、「マネフォ」という略称は、そのどれを指しているのかが会話の文脈によって変わることがあります。この記事が扱うのは、あくまでその手続きに特化したマネーフォワード クラウド会社設立というサービスです。
すでに個人事業主としてクラウド会計や確定申告のサービスを使っている人が「マネフォ 会社設立」で検索してこのページに来た場合、同じ会社が提供しているのだから、これまでの利用実績や入力データがそのままこの画面に引き継がれると考えることがあります。しかし書類の作成自体は、経理業務とは別の入力フォームで進める独立した手続きです。マネーフォワードIDというアカウントの仕組み自体は複数のサービスで共通していますが、その入力内容が自動的に会計の帳簿へ反映されるわけではありません。
「マネフォ」という呼び方だけで検索すると、こうした複数のクラウドサービスの情報が混ざって表示されることがあります。その目的でこの記事を読んでいるなら、次の項目からの内容が該当する範囲だと考えて読み進めてください。
Q3. マネフォで会社設立、費用はいくらかかるのか
結論から言うと、マネフォを使った書類の準備・利用登録そのものにかかる料金は0円です。公式サイトでは「サービス利用料0円」と明記されています（2026年8月21日確認）。ただしこの0円という表記は、会社設立全体で発生するすべての金額を指すものではありません。電子定款の作成費用（通常税込5,000円、行政書士へ支払う事務手数料）や印鑑代、法務局・公証役場に納める国の税金や手数料は、この0円という範囲には含まれず、別途発生します。
登録免許税は、資本金の額の1000分の7で計算し、この金額が15万円に満たない場合は15万円になります。つまり15万円はあくまで下限であり、資本金額が一定の水準を超えれば、計算した金額のほうが15万円を上回ります。定款認証手数料は、資本金額や発起人の要件により1万5,000円から5万円までの4段階に分かれます。電子定款を選べば紙定款で必要な収入印紙代4万円は不要になりますが、電子・紙のどちらを選んでも、この認証の手数料そのものは必ず発生します。
費用の実額をStep1〜3の画面ごとに詳しく知りたい場合は、画面と費用の実額を整理した記事もあわせて確認してください。かかる金額は資本金額によって変わるため、自分の会社の資本金額を先に決めてから、総額の見積もりへ進むと計算しやすくなります。
Q4. マネフォで作れる会社の形態は、株式会社と合同会社のどちらか
マネフォ会社設立が対応する会社形態は、株式会社と合同会社の2つに限られます（公式FAQ、更新日2026年3月3日による）。合資会社・合名会社・NPO法人・一般社団法人といった形態は、このサービスでは扱えません。
いずれの形態であっても、対応するのは発起人が出資のすべてを自分たちで引き受ける、標準的な発起設立の場合です。取締役会を設置する設計、現物出資、募集設立、代理人による登記申請、海外居住者・未成年者・法人が役員や発起人になるケースは、いずれも対応の範囲外です。自分が計画している会社設立がこの条件に当てはまるかどうかは、入力を始める前に照らし合わせておくと、入力のやり直しを避けられます。該当しない場合、公式には有料の登記代行プランで司法書士に相談する選択肢が用意されています。
株式会社を選んだ場合でも、発起人と役員をそれぞれ何人も揃える必要はありません。会社法第25条2項により発起人は1人でも発起設立ができ、この機関を設置しない設計であれば会社法第326条1項により取締役も1人で足ります。一人だけで株式会社を設立する構成は、会社法上まったく特別な扱いではありません。二つの形態のどちらを選ぶかで、画面で入力する項目や、あとから必要になる工程が変わります。株式会社を選ぶと定款認証という工程が加わり、合同会社ではこの認証が不要になる代わりに、株式を発行できません。どちらで会社設立を進めるかは、資金調達の方針や手続きの手間を比べたうえで自分で判断する必要があります。
Q5. マネフォを使うのに、アカウント登録やログインは必要か
マネフォ会社設立を使うには、まずマネーフォワードIDというアカウントを作る必要があります。公式サポートガイドによれば、アカウントの新規登録・利用開始そのものは無料で、登録するとすぐにサービスを使い始められると案内されています（2026年8月21日確認）。登録はメールアドレスの入力、またはGoogleアカウントとの連携で行える仕組みになっており、有料プランへの加入は登録後に任意で行う、別の手続きです。
ログイン画面には、「はじめてマネーフォワード クラウド会社設立をご利用になる方は、新規登録を行ってください」という案内と、「すでに利用されている方は、マネーフォワードIDでのログインが必要です」という案内が並んで表示されます。すでに登録済みのIDを持っている場合は新規登録ボタンを押す必要はなく、メールアドレスとパスワードを入力してログインする操作だけで、会社設立の入力画面に進めます。
アカウントの登録自体にクレジットカード情報の入力は求められず、料金も発生しません。ログイン・アカウントまわりの操作をより詳しく知りたい場合は、ログイン・アカウントの操作を整理した記事もあわせて確認してください。
Q6. Step1〜3の全体像だけ、最短で知りたい
マネフォでの会社設立は、公式の「会社設立の流れ」ページによれば、「書類作成」「登記」「設立後」という3つの区分に分かれています。Step1の「会社情報入力」画面では、会社名・本店所在地・代表者・事業目的・資本金額・決算時期を入力します。入力した内容は、そのまま定款の記載事項として使われます。
Step2は「定款の作成・認証と登記申請」という区分です。印鑑購入、定款の作成方法の選択、定款の受け取り場所の選択、出資金の入金という画面が続き、電子定款を選んだ場合は提携する行政書士が作成・電子署名を担当します。電子定款の受け取りは、通常5営業日ほどで行政書士からメールで届く仕組みです。認証済みの定款を公証役場から受け取る作業や、登記書類を印刷して法務局の窓口へ持参する作業は、画面の中では完結せず、自分で足を運ぶ工程になります。
Step3の「会社設立後の手続き」画面では、入力済みの情報をもとに、税務署・年金事務所・都道府県税事務所へ提出する届出書類が自動作成されます。ただし、これらの書類を実際に窓口へ提出する作業や、法人名義の口座を開設する作業は、この画面だけでは終わらず、引き続き自分で対応することになります。この3ステップの詳しい画面名や金額をもっと具体的に知りたいときは、無料と有料プランを比較した記事も参考にしてください。
Q7. 印鑑は必ず買う必要があるのか、価格の目安は
マネーフォワードが提供するこのサービスのStep2「印鑑購入」画面では、印鑑を自分ですでに持っている場合はそれを会社の実印として登録でき、持っていない場合はこの画面から新しく購入することもできます。購入の有無は選択制であり、必ず買わなければならないわけではありません。
この画面から購入する場合の価格は、柘（つげ）4,980円・黒水牛10,500円・チタン33,340円という3種類から選べ、いずれも税・送料込みの金額です（マネーフォワード公式の料金ページより、更新日2025年10月23日、2026年8月21日確認）。書類の準備そのものは0円でも、実印としてこの印鑑を新しく用意する場合は、この金額が別途かかります。
登記申請書には、法務局へ届け出る会社の実印を押す欄があります。自分の個人の印鑑を会社の実印としてそのまま登録することも制度上は可能なため、費用を抑えたい人は、この画面で新規購入を選ばずに進める道もあります。
最初のチェックリスト：入力前に自分で確認しておくこと
ここまでのQ&Aを踏まえて、自分で会社設立を始める前に押さえておきたい項目を、チェックリストの形でまとめます。会社形態（株式会社か合同会社か）、この機関を設置しない設計にするかどうか、資本金額の見込み、アカウント登録に使うメールアドレス、電子定款と紙定款のどちらを選ぶか、という5点を先に決めておくと、Step1の入力画面をスムーズに進められます。
とくにこの機関を設置する設計や、現物出資、募集設立、海外居住者・未成年者・法人が役員になるケースは、マネフォの対応範囲の外にあります。該当する場合は、入力を始める前に、有料の登記代行プランで司法書士に相談する選択肢を検討してください。
資本金額については、会社法上の下限がなく1円からでも会社設立ができますが、資本金1,000万円未満であれば原則として設立から2事業年度は消費税が免除されるという条件があります。ただし特定期間の課税売上高や給与等支払額の条件により、第2期から課税事業者になる場合もあるため、金額を決める際はこの点もあわせて見ておく必要があります。
まとめ：マネフォという呼び方の先にある、具体的な作業
ここまで、「マネフォ」が何を指す言葉なのかという確認から、費用の下限額、対応する会社形態、アカウントの登録方法、Step1〜3の全体像までをQ&A形式で見てきました。この略称の中身は、正式名称マネーフォワード クラウド会社設立という、標準的な発起設立に対応する書類作成サービスです。
費用の面では、書類作成そのものは0円である一方、登録免許税（1000分の7で計算し15万円が下限）や定款認証手数料（1万5,000円〜5万円の4段階）は、会社設立の方法を問わず必ず発生します。この記事で挙げたチェックリストの項目に一つも当てはまらなければ、あとはアカウントを登録し、Step1の会社情報入力画面から、自分のペースで進めてください。
