この記事は、マネーフォワード クラウド会社設立を使って株式会社の設立を進めたいものの、どこまで自分の手で完結できるのかがはっきりしないまま入力を始めてしまった人に向けて書いています。手続きの中には画面の中だけで済む作業もあれば、公証役場や法務局へ足を運ぶ作業、さらに設立が終わったあとに税理士など専門家へ相談するかどうかを判断する場面もあります。ここでは時系列の順番や画面の操作手順ではなく、「誰が担う作業か」という切り口で、手続き全体を担当範囲ごとに区切って地図のように示します。
会社設立を「自分でやる」が指す範囲を最初に区切る
会社設立を自分で進めると聞くと、公証役場や法務局とのやり取りも含めて何から何まで一人で片づける、という意味だと受け取られがちです。しかしマネーフォワード クラウド会社設立の公式サイト「会社設立の流れと方法」を見ると、手続き全体は書類作成・登記・設立後という3つの区分で案内されており、この区分ごとに、誰がどこまでを担うのかが変わってきます。
この記事では、手続きを担当範囲によって4つに分けます。1つ目は画面への入力のみで完結する範囲、2つ目はマネーフォワードが用意した書類を持って自分の足で窓口へ向かう範囲、3つ目は公証人や登記官という第三者の審査を経なければ先に進めない範囲、4つ目は設立が終わったあと、税務や社会保険、決算・役員報酬のように、税理士など専門家に頼る道も出てくる範囲です。次のセクションから、この4区分の中身を順番に見ていきます。
先に結論を言うと、書類のひな形作成という点では会社設立の負担の多くをマネーフォワードで引き受けられますが、窓口対応と設立後の継続的な業務は、ツールの外側に残る作業として最初から計画に組み込んでおく必要があります。
画面の中だけで終わる会社設立の作業｜入力と選択
マネーフォワード クラウド会社設立にログインすると、まず「会社情報入力」画面で会社名・本店所在地・代表者・事業目的・資本金額・決算時期という6項目を入力します。ここまでは、ブラウザの前に座って必要事項を打ち込むだけで済む作業です。公式ヘルプ「STEP1 会社設立に必要な情報の入力」でも、この6項目を埋めれば定款や登記申請書のもとになるデータが揃うと説明されています。
続く「印鑑購入」画面では、印鑑をすでに持っているか、この場で購入するかを選びます。購入する場合は柘（つげ）4,980円・黒水牛10,500円・チタン33,340円という3種類から選べ、いずれも税・送料込みの表示です（マネーフォワードの料金ページの表示を2026年8月21日に確認）。「定款の作成方法の選択」画面で電子定款・紙定款のどちらにするかを決め、「定款の受け取り場所の選択」画面で公証役場を指定し、「定款作成費用のお支払い」画面で費用を銀行振込すれば、この範囲の作業は一区切りです。
ここまでの4つの画面は、入力欄を埋め、選択肢を選び、振込を済ませるという操作の連続で終わり、外部の第三者との調整は挟まりません。事業目的の言葉選びや資本金額の決定という経営判断そのものは自分の頭で考える必要がありますが、画面上の操作としてはこの範囲で完結します。
画面の外に出て、自分の足で動く範囲
次の範囲は、マネーフォワードが会社設立のために用意した書類を持って、実際に窓口へ向かう作業です。電子定款であれば、提携する行政書士から通常5営業日ほどでメールが届き、指定した公証役場でこれを受け取ります（マネーフォワード公式サイトの案内を2026年8月21日に確認）。認証済みの定款を受け取ったあと、会社法第34条に基づいて発起人名義の口座へ資本金を払い込み、その証拠を残しておく作業も自分の手で行います。
「法務局へ登記書類の提出」画面から申請書一式をダウンロード・印刷したら、これを自分で法務局へ持参または郵送します。会社法第911条第1項により、設立時取締役等による調査が終了した日と発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に、本店所在地で設立の登記をしなければならないと定められています（デジタル庁e-Gov法令検索、確認日2026年8月21日）。登記完了予定日を過ぎたら「法務局での書類の受け取り」に対応する形で再び法務局へ行き、証明書を受け取って設立日を登録します。
この範囲に共通しているのは、会社設立の書類の内容自体はマネーフォワードが作ってくれても、窓口へ持って行く・受け取るという物理的な移動は、代わりにやってくれる人がいないという点です。日程を組む段階でこの往復を最初から会社設立の計画に入れておくと、直前になって慌てずに済みます。
公証人・登記官の審査という、一人だけでは決められない関門
3つ目の範囲は、書類を用意しても、その先の可否を決めるのが自分ではなく第三者だという工程です。電子定款・紙定款のどちらであっても、定款の内容は公証人の認証という審査を経ないと効力を持ちません。日本公証人連合会によれば、令和6年12月1日から適用の制度で、定款認証手数料は資本金額などの条件により1万5,000円〜5万円の4段階に分かれています（日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」、確認日2026年8月21日）。この額は自分で選べるものではなく、資本金額と発起人の要件で決まります。
登記についても同様で、法務局へ書類を提出したあとの受理・審査・完了は登記官が行う工程であり、申請者が完了時期そのものを早めることはできません。法務局は登記所ごと・申請日の範囲ごとに登記完了予定日を公表していますが、書類の不備や管轄外への本店移転を伴う場合などは、その見込みより後ろにずれることがあります。
つまり書類を揃えるところまでは自分の裁量でどうにでもなりますが、認証と登記の可否・時期そのものは公証人と登記官という第三者の審査に委ねられている、という線引きがこの範囲の特徴です。書類に不備があれば審査自体が先に進まないため、事前のチェックがそのまま日程管理に直結します。マネーフォワードの画面が用意するのは申請書一式のひな形までで、その先の可否判断まで肩代わりしてくれるわけではありません。
会社設立後の税務・社会保険は、ツールの外側にある領域
マネーフォワードの「設立後の手続き」画面は、これまでの入力内容をもとに、年金事務所・税務署・都道府県税事務所へ出す届出書類を自動で作る工程です。国税庁の案内によれば、法人設立届出書は会社設立の日以後2か月以内、給与支払事務所等の開設届出書は開設の事実があった日から1か月以内が提出期限です（国税庁の各案内より、確認日2026年8月21日）。ただし、これはあくまで書類を用意するところまでで、実際に窓口へ持って行く作業や、法人口座を開く作業は画面の外で自分が動く必要があります。法人口座の開設では、登記事項証明書や代表者の印鑑証明書の提出が求められ、必要書類は金融機関ごとに異なります（三井住友銀行・三菱UFJ銀行の公式案内より、確認日2026年8月21日）。
社会保険についても、日本年金機構によれば厚生年金保険の適用事業所には代表者一人だけの会社も含まれますが、被保険者になるのは役員報酬を受け取っている場合に限られ、報酬が0円であれば加入義務は生じません（昭和24年7月28日保発第74号、厚生省保険局長通知を根拠とする実務上の解釈）。役員報酬の金額を決めた時点で、年金事務所への加入手続きに進む段取りです。
決算や法人税の申告も、書類作成をマネーフォワードが肩代わりする範囲には含まれません。税理士法第2条・第52条によれば、税理士でなければできないのは他人の求めに応じて業として行う税務代理・税務書類の作成・税務相談であり、会社が自社自身の申告書を作成する行為自体は制限されていません（デジタル庁e-Gov法令検索、確認日2026年8月21日）。制度上は自分で申告することもできますが、初めての決算で簿記の実務経験がない場合、修正申告や加算税（国税通則法第65条・第66条）のリスクを踏まえて税理士へ相談する会社も少なくありません。
会社設立の費用から見る、自分でやる場合と専門家に頼む場合の境目
費用の面でも、支払う相手ごとに担当範囲が分かれています。電子定款作成費用は通常税込5,000円で、マネーフォワード クラウドの有料プラン契約者はこれが実質無料になります（マネーフォワード公式の料金ページより、確認日2026年8月21日）。この費用はマネーフォワードまたは提携行政書士への支払いです。
一方、法務局へ書類を出す際に納める登録免許税は、資本金の額の1000分の7（0.7%）で計算し、この金額が15万円に満たないときは15万円になります（中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」、確認日2026年8月21日）。15万円はあくまで下限であり、資本金額がおよそ2,143万円を超えると15万円を上回ります。定款認証手数料は前のセクションで見たとおり条件により4段階に分かれ、こちらは公証役場への支払いです。これらは国や公証人へ納める費用であり、マネーフォワードのプラン料金とは別枠で用意しておくことになります。
設立後、税理士へ依頼するかどうかを検討する場合の顧問料は、事業内容や依頼範囲によって金額の幅が大きく、公開された一次情報で一律の相場を示すことはできません。設立時の書類作成費用とは別に、依頼するかどうかを自分の事業規模と時間的余裕をもとに個別に判断する費用だと捉えておくと、資金計画を組み立てやすくなります。
発起人・取締役を一人で兼ねる会社設立で、自分が負う役割
株式会社は一人でも設立できます。会社法第25条第2項により、発起人は1人でも発起設立ができ、会社法第326条第1項では「株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければならない」と定められているため、取締役会を置かない機関設計であれば発起人と取締役を兼ねられるため、一人社長の株式会社を設立できます（デジタル庁e-Gov法令検索、確認日2026年8月21日）。マネーフォワードの「会社情報入力」画面でも、発起人と設立時取締役を同一人物として入力する形が案内されています。
ただし一人で設立する場合、発起人としての意思決定と、その取締役としての職務を、いずれも自分一人で担うことになります。会社法第38条・第39条により、発起人は出資の履行が完了した後、遅滞なく設立時取締役を選任しなければならず、発起人が1人であれば自分自身の意思決定でこれを選任します。相談役や共同発起人がいない分、資本金額・事業目的・機関設計といった判断はすべて自分の責任で下すことになります。
取締役会を置く会社であれば取締役3人以上・監査役の設置なども必要になりますが（会社法第331条第5項・第327条第2項）、一人社長の会社ではこの要件自体が適用されません。マネーフォワードの入力画面自体はどちらの機関設計にも対応していますが、どちらを選ぶかという判断は自分で下すことになります。判断を一人で背負う分、迷った場合に司法書士へ相談する選択肢を最初から持っておくと、機関設計や事業目的の決め方で立ち止まりにくくなります。
まとめ｜4つの範囲を先に知っておく
ここまで見てきたとおり、会社設立の担当範囲は、画面内だけで終わる範囲、窓口へ自分で足を運ぶ範囲、公証人・登記官の審査を経る範囲、そして会社設立後に専門家への相談も選択肢になる範囲という4つに分かれます。マネーフォワードが担うのは主に1つ目の範囲であり、書類作成という点では会社設立の負担の大きな部分を引き受けてくれますが、残り3つの範囲は画面の外に残ります。
この4区分を最初に知っておくと、「ここまでは自分で進められる」「ここから先は窓口対応や専門家への相談が必要になる」という見通しを立てやすくなります。とくに会社設立後の税務・社会保険・決算・役員報酬は、制度上は自分で対応できる部分がありつつも、初めての決算や複雑な届出になるほど、税理士や社会保険労務士といった専門家に一部を任せる選択肢が現実的になります。株式会社を一人で設立する場合、発起人としての判断とその取締役としての職務を自分一人で兼ねる分、この見通しを最初に持っておく価値はいっそう大きくなります。
会社設立の書類作成という入口の部分は、マネーフォワードでかなりの範囲を自分だけで進められます。その先にある窓口対応と、設立を終えたあとの継続的な業務まで見据えて計画を立てておくことが、途中で手が止まらないための備えになります。
