この記事は、マネーフォワード クラウド会社設立を使って会社設立を自分で進めようとしたときに、「結局いくらかかるのか」がつかめず立ち止まってしまった人に向けて書いています。このツール自体の料金と、法務局・公証役場に払うお金は、性質がまったく違う費用です。この記事では、クラウド会社設立に払う費用（無料プランと有料契約3種類、電子定款の作成費用、印鑑代）を中心に、確認できた実額とともに自分で整理していきます。あわせて、法定費用がどこまで別枠になっているのかも見ていきます。費用を頭の中で仕分けし直すことが、このページのゴールです。
マネーフォワードで会社設立、書類作成の利用料金は無料
マネーフォワード クラウド会社設立の公式ページによれば、会社設立の書類作成そのものにかかる利用料金は無料です（確認日2026年8月20日）。アカウントを登録すればすぐに使い始められ、会社名・本店所在地・資本金額などを入力して定款や登記申請書のひな形をつくる一連の作業には、料金がかかりません。費用をまず心配する人は多いですが、この入力の部分に限れば、お金を気にせず手を動かし始められます。入力を途中で保存し、翌日に続きから再開することもできます。会社の実印を画面内で注文するかどうかも、この時点ではまだ決めなくて構いません。入力項目は画面の案内に沿って一つずつ埋めていく形式なので、専門用語につまずいた場合はヘルプページを参照しながら進められます。
「無料」が指すのは、この書類作成の部分だけです。電子定款づくりのお金、印鑑の購入費用、そして法務局・公証役場へ支払うお金は、このツールを利用して進めるか、使わず自分だけで進めるかにかかわらず、別に生じます。ここを混同すると総費用を見誤りやすくなるため、この記事では「クラウド会社設立に払う費用」と、それ以外の費用を分けて自分で整理することを目標にします。数字を先に分類しておけば、あとで請求のたびに驚くことも減ります。マネーフォワード クラウド会社設立の概要を整理した記事もあわせて読むと、費用以外の画面構成もつかみやすくなります。
このツールが無料で使える範囲と、契約して変わる範囲を先に把握しておくと、あとから明細を見て戸惑うことが少なくなります。次のセクションから、具体的な金額を一つずつ確かめていきます。順番に読み進めれば、途中で迷わずに済むはずです。
電子定款にかかる5,000円、自分で払うか有料契約に任せるか
マネーフォワード クラウド会社設立で電子定款を選ぶと、提携する行政書士が定款を作成し、電子署名を行います。この作成にかかるお金は通常税込5,000円で、無料のまま手続きを進めるときは、これを自分が支払うことになります。行政書士とは別に、公証人と直接やり取りする必要はありません。手続きの窓口は一本化されています。
有料の契約（3種類のいずれか）を結んでいる場合は、この5,000円分をツール側が肩代わりするため、負担は実質0円になります。ただしこの金額が5,000円を超えるときは、超過分までは肩代わりされないという条件が案内に明記されています。ここは事前に確かめておきたい条件です。仕上がりまでには数営業日を見込んでおくと安心です。
紙の定款で進める場合はこの作成にかかるお金はかかりませんが、代わりに収入印紙40,000円が必要になります。定款まわりの支払いをどう処理するかは、無料の状態で自分が5,000円を負担するか、契約して肩代わりしてもらうかという選択になります。会社設立を急いでいない人は、この選択だけを先に決めてから次の入力に進んでも構いません。どちらを選んでも定款の中身そのものは変わらず、電子定款の印紙代を詳しく解説した記事にも、この点の補足があります。
3つの有料契約、税込年額はいくらか
有料契約には、ひとり法人・スモールビジネス・ビジネスという3つの名称が用意されています。年払いの税込表示価格はひとり法人32,736円、スモールビジネス59,136円、ビジネス85,536円です（確認日2026年8月20日）。会社設立の直後にどれを選ぶかで、年間のツール費用は3万円台から8万円台まで幅があります。差額は5万円を超えるため、事業の見通しが立たないうちは慎重に選びたいところです。名称だけでは違いが伝わりにくいので、次の段落で位置づけを補足します。
案内では、いちばん小さい契約は新設法人1年目・小規模向け、真ん中は小規模企業向け、いちばん上は中小企業向けと位置づけられています。事業規模や、経理・給与計算の機能をどこまで使うかによって選ぶものは変わるため、この記事では価格の実額を示すにとどめ、どれが良いかという断定はしません。機能の詳細はプランごとの比較表で個別に確認できます。連携できる金融機関の数や、請求書発行の機能範囲もプランによって差があるため、実際に使う業務を思い浮かべながら比較すると選びやすくなります。
設立の直後は売上の見通しが立ちにくく、選択に迷う人も多いはずです。まずは無料で書類作成を進め、事業が軌道に乗ってから切り替える、という順番でペースを保つことも選択肢のひとつです。自分の事業規模に照らして、必要な機能と価格を見比べてください。決算の周期に合わせて見直す会社もあります。
有料契約で変わる費用と、変わらずに残る費用
契約で変わるのは、主に電子定款づくりのお金が実質無料になる特典です。案内によれば、この契約は任意であり、結ぶと定款まわりの費用が無料になるなどの特典が付きます。書類作成そのものは、契約しなくても進められます。特典の対象はあくまで電子定款関連の支払いに限られます。
変わらないのは、法務局や公証役場へ支払うお金です。これらは契約の有無にかかわらず、手続きを進める以上、自分が負担することになります。印鑑を購入する場合の費用も同様に、契約の種類とは別に発生します。ここは何を選んでも共通する部分です。
この契約は、あくまでツールの機能と、電子定款に関する負担を軽くするための仕組みだという位置づけで捉えておくと、費用の全体像を見誤りにくくなります。契約せずに5,000円を自分で負担するか、契約先に肩代わりしてもらうかは、次のセクションで見るキャンペーンの条件もふまえて選んでください。経理や給与計算まで含めて使いたいかどうかも、判断材料のひとつになります。契約の有無で、書類の入力手順そのものが変わるわけではありません。迷ったときは、まず契約せずに入力を始めてみるのも一つの手です。
期間限定キャンペーンで実質負担額はどう変わるか
2026年8月20日確認の時点で、マネーフォワードは2026年7月1日から2026年10月31日までの新規契約を対象にした期間限定キャンペーンを実施しています。対象の契約を年払い・カード決済で結び、期間内に一定件数以上（種類により15件〜60件以上）の仕訳登録などの条件を満たすと、Amazonギフトカードが進呈される内容です。ギフトカードは2026年12月末ごろに進呈される予定とされています。参加には事前のエントリーが必要な場合もあるため、申込画面の案内を確認してください。対象になるのは新規契約のみで、既存の契約からの切り替えが対象になるかどうかも、申込時にあわせて確かめておきたい点です。
進呈額の目安は、ひとり法人が8,000円分（年額から差し引くと実質24,736円）、真ん中の契約が40,000円分（同19,136円）、いちばん上が85,536円分（条件をすべて満たせば同0円）です。この実質0円は、期間限定の条件をすべて満たした場合に限られ、恒久的な料金ではありません。
キャンペーンの適用条件を詳しく解説した記事もあわせて確認し、実施期間が過ぎていないか、条件が変わっていないかを、契約前に必ず最新の情報で自分で確かめてください。設立の時期とキャンペーンの実施期間が重なるかどうかで、実際に支払う金額は変わってきます。仕訳登録の件数は、日々の入力を積み重ねれば満たせる水準です。
印鑑購入費用は、費用の目安とは別に自分で判断する
マネーフォワード クラウド会社設立の画面では、会社の実印などをその場で注文することもできます。価格は柘（つげ）4,980円、黒水牛10,500円、チタン33,340円で、いずれも税・送料込みの金額です（確認日2026年8月20日）。すでに印鑑を持っている、あるいは自分で別のはんこ店に発注するなら、この費用はかかりません。
この印鑑購入費用は、費用の目安には含まれていません。総額を見るときは、印鑑代が別枠であることを意識しておく必要があります。会社設立費用の総額を整理した記事でも、この印鑑代を含めた内訳を確認できます。材質による違いは価格だけでなく、耐久性や手触りにも表れます。銀行印・角印まで合わせて揃えるかどうかで、初期費用の総額はさらに変わってきます。
無料のまま書類作成を進めながら、印鑑だけ画面内で注文するという組み合わせも選べます。契約の有無と印鑑購入は、それぞれ独立した判断だと考えてください。会社に合う印鑑の材質や価格帯を、あらかじめ絞り込んでおくと迷いが減ります。届くまでの日数も、注文前に確認しておくと予定が立てやすくなります。
登録免許税・定款認証は、ツールを使っても自分で負担する
設立には、クラウド会社設立への支払いとは別に、法務局や公証役場へ払う費用があります。代表的なものが登録免許税で、中小企業庁の案内によれば、株式会社の設立登記にかかる登録免許税は資本金の額の1000分の7（0.7%）で計算し、この金額が15万円に満たないときは15万円になります。つまり15万円は下限であり、資本金の額がおよそ2,143万円を超えると、この下限を上回ります。
公証役場での定款認証にも別途費用がかかります。日本公証人連合会によれば、資本金額や発起人の要件に応じて1万5,000円・3万円・4万円・5万円の4段階に分かれています。この登録免許税と定款認証の費用は、このツールを利用して書類を作成しても、専門家に頼らず手続きを進めても、金額の決まり方そのものは変わりません。司法書士など専門家に依頼する場合は、これらに加えて報酬部分が上乗せされる点も覚えておくとよい判断材料になります。
会社設立費用の総額を整理した記事で、印鑑代を含めた総額の目安と内訳もあわせて確認してください。クラウド会社設立へ支払う費用と、この法定の費用を自分で分けて把握しておけば、見積もりの見落としを防ぎやすくなります。資本金額を決める段階で、あわせて概算しておくと安心材料になります。
まとめ：費用を自分で仕分けて会社設立を進める
ここまで見てきたように、マネーフォワード クラウド会社設立というツール自身に払う費用は、無料のままなら電子定款の作成費用5,000円のみ、契約するならその年額（32,736円〜85,536円）と引き換えに電子定款分の負担が実質無料になるという構図です。これに対して、法務局・公証役場に支払う費用や印鑑代は、契約の種類にかかわらず自分が負担するお金として別に存在します。二つの費用の性質を最初に分けておくことが、この記事全体の要点です。
会社設立を契約なしで進めるか、有料の契約でツールに一部を任せるかは、事業の規模や、経理・給与計算の機能をどこまで使いたいかによって変わります。まずは無料のアカウント登録から、実際の入力画面で金額の明細を自分の目で確かめてみてください。数字を自分の手で仕分けておけば、あとから見積もりを組み直す手間も減ります。最初の判断を丁寧にしておくほど、あとの手続きは軽くなります。
