この記事は、マネーフォワード クラウド会社設立を使って株式会社の会社設立を自分で進めようとしていて、必要書類の全体像がつかめずに手が止まっている人に向けて書いています。定款や登記申請書だけを準備すれば手続きが完了するわけではなく、発起人の印鑑証明書や資本金を払い込んだことを示す書面など、複数の書面を組み合わせてそろえるのが会社設立の実際の姿です。マネーフォワードの入力画面から自動的にできあがる部分と、法務局や市区町村役場に自分で足を運んで取得する部分とでは性質が異なります。何をどこで準備するのか、書類の入手先や注意点も含めて、この記事で順番に確認していきます。
会社設立、最初に確認する6つの書類
会社設立にあたって準備する書面は、機関設計によって内訳が変わります。法務局が公開している添付書面の一覧によれば、取締役会を置く株式会社が発起人だけで設立する発起設立の場合、認証済みの定款に加え、設立時取締役等の選任及び本店所在場所決議書、発起人の同意書、設立時代表取締役を選定したことを証する書面、設立時取締役・設立時代表取締役・設立時監査役の就任承諾書、設立時代表取締役の印鑑証明書という6種類を組み合わせます。
取締役会を置かない株式会社になると、この内訳が変わります。役員が代表取締役1名だけであれば決議書や就任承諾書が簡略になる場合もあり、機関設計を先に固めておかないと、あとから書面が足りないと気づく事態になりかねません。マネーフォワードの「会社情報入力」画面では、この機関設計に関わる項目を含めて、会社の基本事項をひとつずつ入力していきます。具体的には商号・本店所在地・事業目的・資本金額・決算期といった項目を入力し、この内容がのちに定款や添付書面のひな型に反映されていきます。
株式会社の設立を自分で進める場合、この6種類をまず頭に入れておくと、あとの作業で迷いにくくなります。次の見出しからは、入力から自動でできあがる範囲と、法務局や市区町村役場に自分で出向いて取得する範囲を順に切り分けていきます。線引きを先に知っているかどうかで、会社設立にかける手間は大きく変わってきます。
マネーフォワードが自動でそろえてくれる分
マネーフォワード クラウド会社設立を使って会社設立を自分で進める場合、「法務局へ登記書類の提出」という画面まで進むと、登記申請書一式がひとりでにできあがり、ダウンロードして印刷し、法務局へ持参できる状態に仕上がります。この一式には、前の見出しで挙げた設立時取締役等の選任決議書や発起人の同意書、就任承諾書といった添付書面も含まれ、入力済みの会社情報や発起人・役員の情報をもとに組み立てられます。ダウンロードした一式は、届出用・自社控え用に分けて印刷しておくと、法務局窓口でのやり取りがスムーズになります。
定款についても仕組みは同じです。「定款の作成方法の選択」画面で電子定款・紙定款のどちらで進めるかを決めれば、その先はマネーフォワード側で進みます。電子定款を選んだ場合は行政書士が作成・電子署名し、公証役場を通じて認証済みの定款を受け取れます。登記に必要な書面のうち、定款と登記申請書一式は自分で1から作文する必要がなく、入力内容から自動的に組み上がる点は、会社設立の作業を自分で行う人にとって大きな助けです。
ただし、これらはあくまで入力済みの内容を土台にした自動作成であり、印鑑証明書のように役所側が発行する証明書類までは、この作成範囲に含まれません。会社設立という言葉が指す作業の範囲は意外と広く、次の見出しで、その境界線を具体的に見ていきます。
自分の足で取得する書類、代表は印鑑証明書
マネーフォワードの作成範囲に含まれない書類の代表格が、発起人の印鑑証明書です。発起人が住民登録している市区町村役場で、あらかじめ印鑑登録を済ませたうえで交付を受ける証明書であり、会社設立のためだけに特別な様式が用意されているわけではありません。個人の実印登録という前提の手続きを、会社設立に取りかかる前に済ませておく必要があります。
多くの市区町村では、印鑑登録証明書の交付を窓口のほかマイナンバーカードによるコンビニ交付にも対応しています。世田谷区や横浜市の案内ページでは、本人が窓口へ出向く場合と代理人が申請する場合とで求められる持ち物が分かれており、代理人申請では委任状の提出が必要です。登記申請に添付する証明書には有効期限の目安もあるため、法務局へ提出する直前の時期に取得しておくと、期限切れで取り直す事態を避けられます。登記申請での必要枚数は申請内容によって幅がありますが、法人口座の開設や税理士への提出もあわせて見込み、多めに取得しておくと窓口へ再度足を運ぶ回数を減らせます。
出資金の払込みを裏づける書面も、自分でそろえる側です。発起人代表が作成し、資本金を振り込んだ通帳の写しなどを添える形にするケースが多く、マネーフォワードの「出資金の入金」画面は振込先の口座を案内する画面であり、この証明書面そのものを自動生成する画面ではありません。振込を終えたら通帳のコピーを取っておきます。会社設立の書類のうち、役所が第三者として発行するものは、この画面の外に出て自分で申請してはじめて手に入ります。
印鑑登録について（横浜市）を参照。
発起人・設立時取締役に関する添付書面
設立時取締役等の選任及び本店所在場所決議書は、発起人が複数いる場合や、定款に本店所在地の詳細な住所まで書ききっていない場合に、発起人どうしの話し合いの結果を書面に残すための書類です。会社法第38条は、設立時取締役や設立時監査役を発起人の議決権の過半数で選任すると定めており、この条文が決議書の根拠になります。この決議は書面決議の形でまとめる進め方が一般的で、発起人全員の記名押印を必要とします。
発起人の同意書は、割り当てる株式数や払込金額など、本来は定款に書いてもよい事項を、あえて定款の外で発起人全員の同意として残す場合に使う書類です。定款にこれらの事項をすべて書き切っていれば、この同意書自体が不要になるケースもあり、マネーフォワードの「会社情報入力」画面でどこまで詳細に入力したかによって、必要かどうかが変わってきます。
就任承諾書は、選ばれた設立時取締役・設立時代表取締役・設立時監査役それぞれが、その役職に就くことを承諾するという意思表示を残す一通です。人数分そろえる必要があり、代表取締役選定を証する書面とあわせて、誰が何の役職を引き受けるかを客観的に示す一式になります。自分で会社設立の作業を進める人ほど、この人数分の対応漏れが起きやすいところです。
資本金の払込みを証明する一式の準備
資本金の払込みは、定款認証が終わったあとに発起人名義の口座へ行います。マネーフォワードの「出資金の入金」画面では振込先となる口座の情報が案内されますが、実際に振り込む操作そのものは自分の銀行口座の窓口やアプリで行う作業です。会社法第34条は、発起人が定款で定めた出資額の全部を払い込む義務を定めています。
払い込んだ事実は、通帳の該当ページのコピーと、払込みがあったことを発起人代表がまとめた書面をあわせて綴じる形で示すのが一般的です。この綴じ方や表紙の書式は、法務局が公開している登記申請書の様式・記載例のページで確認できます。振込の日付や金額が定款の記載と食い違っていると、この段階で作り直すことになるため、振込の前に金額を再確認しておくと手戻りを防げます。なお、発起人が複数いる場合は、代表となる一人を決めてこの書面を作成する進め方が一般的です。
この一式は、前の見出しで触れた印鑑証明書と同じく、マネーフォワードの作成範囲の外で自分がそろえるものです。振込という操作自体はStep2の「出資金の入金」を終えれば完了しますが、証明の書面をまとめる作業は、会社設立の実務としてもうひとつ別に残る工程です。資本金の額そのものは「会社情報入力」画面ですでに確定しているため、あとは実際の振込と証明づくりが残るだけです。
定款、電子と紙どちらを選ぶかで変わる点
定款は、会社設立でそろえる書面の中でも中心となる一通です。マネーフォワードの「定款の作成方法の選択」画面で、電子定款と紙の定款のどちらで進めるかを選びます。電子定款であれば、行政書士が作成し電子署名を行ったデータとして仕上がり、紙の定款のように収入印紙を貼る必要はありません。紙の定款は、公証役場・法務局・自社控えの3か所に置く分として、複数部を用意しておくのが一般的な運用です。「定款作成費用のお支払い」画面では、電子定款の作成費用や、希望した場合の印鑑代をまとめて銀行振込で支払います。
紙の定款を選んだ場合は、公証役場での認証にあわせて、印紙税法に基づく収入印紙を貼付した原本を用意する流れになります。日本公証人連合会が公開する定款等記載例のページでは、目的・商号・本店所在地といった記載事項の書き方が具体例つきで示されており、マネーフォワードの入力項目もこの記載事項に沿っています。何をどこまで書くべきかは、定款の記載事項を整理した記事にまとめています。
「定款の受け取り場所の選択」画面で認証を受ける公証役場を指定し、続く「定款の受け取り」画面で認証済みの定款を受け取ります。電子定款は行政書士からメールで届き、紙定款は公証役場の窓口で受け取るという違いはありますが、その後の登記申請に添付する一通としての役割は変わりません。どちらの方式で進めるかは、費用や日数の見通しも含めて早い段階で決めておくと後の工程が滞りません。
定款等記載例（Examples of Articles of Incorporation etc）（日本公証人連合会）を参照。
印鑑届書と法人の実印について確認する
法人の実印を法務局に登録する際に使う書式が、印鑑届書です。法務局は株式会社向けの印鑑（改印）届書の記載例をPDFで公開しており、届出人の氏名・住所や登録する印鑑の押印欄などの構成を確認できます。押印する印影はかすれのない鮮明な状態が求められ、欠けや薄れがあると窓口で受理されない場合があります。マネーフォワードの「印鑑購入」画面は、印鑑を自分で用意するかサービス内で購入するかを選ぶ画面であり、この届書の作成そのものを担う画面ではありません。
登録する印章は、会社の実印として銀行印・角印とあわせて発注するケースが多く、素材によって購入費用にも差があります。マネーフォワード公式サイトの表記（確認日2026年8月20日）では、柘・つげが4,980円、黒水牛が10,500円、チタンが33,340円とされており、この購入費用は会社設立にかかる基本費用の総額には含まれない扱いです。
印鑑証明書は発起人個人のものと、設立登記が完了したあとに取得できる法人としての証明書とで別物です。法務局が案内する「会社・法人代表者の印鑑証明書」のページにあるとおり、法人としての証明書は登記が終わったあとでなければ発行を受けられません。法人口座の開設などでこの証明書が必要になった場合は、登記完了後にあらためて法務局で取得します。あらかじめ発起人個人と法人、どちらの印鑑証明書が必要な場面かを整理しておくと、窓口での取り違えを防げます。
まとめ、そろえる順番と抜け漏れを防ぐ方法
ここまで見てきたとおり、会社設立の場面でそろえる書面は、マネーフォワードの入力から自動でできあがる部分と、印鑑証明書のように自分で役所に出向いて取得する部分とに分かれます。抜け漏れを防ぐには、印鑑証明書のような取得に時間がかかるものから先に着手し、登記申請書一式が仕上がる段階までに全体を揃えておく順番が実務的です。
機関設計によって必要な内訳が変わる点は、発起人や取締役の人数条件を整理した記事でも扱っています。登記の申請方法やスケジュールの詳細は、登記の申請方法とスケジュールを整理した記事にまとめているので、書面の見通しが立ったら、あわせて確認してみてください。自分で会社設立を進めている途中で、この一覧に当てはまらない書類が出てきた場合は、法務局の窓口や公式ヘルプに問い合わせながら一つずつ埋めていくのが現実的な進め方です。とくに印鑑証明書と出資金の払込みを裏づける書面は、取得や作成に日数がかかりやすいため、日程を組むときには最優先で着手する順番が実務に合っています。会社設立という一つの目標に向けて、自分のペースで積み上げていけば、抜け漏れは着実に減らせます。
