この記事は、会社設立の書類をそろえるツールとしてマネーフォワード クラウド会社設立とfreee会社設立の両方の名前を見つけて、どちらを選べばよいのか迷っている人に向けて書いています。「どちらが優れているか」という結論を出すのではなく、比較する際に実際に見るべき視点を、公式サイトで確認できる情報にもとづいて整理します。自分で会社設立を進める場合、書類の準備はどちらのツールでもおおむね足りる一方、設立後に自分で対応するかどうかが分かれる部分がどこにあるかも合わせて見ていきます。
比較を始める前に押さえておきたい、freeeとマネーフォワードの共通点
会社設立の検討を始めると、「マネーフォワード クラウド会社設立」と「freee会社設立」という2つの名前が並んで紹介される場面によく出会います。どちらも定款や登記書類の作成を、画面の案内に沿って自分で進められるクラウド型のサービスです。比較にとりかかる前に、まず土台になっている共通点を押さえておくと、この先の違いが理解しやすくなります。
共通点の1つ目は、サービス利用料です。マネーフォワードは公式サイトで「サービス利用料0円」、freeeは「利用料0円」「0円で書類作成」と、それぞれ書類をそろえる部分にかかる利用料が無料であることを掲げています（2026年8月21日確認）。共通点の2つ目は、対応する会社形態です。いずれも株式会社・合同会社の設立を主な対象としており、法人としての基本的な必要書類を自分の手でまとめられる設計になっています。
この記事では、この2つの共通点を踏まえたうえで、実際に選ぶ場面で差が出やすい5つを順に見ていきます。機能の数を数えて優劣をつけるのではなく、自分の条件がどちらに近いかを見きわめる読み方をおすすめします。次のセクションからは、選べる会社の形という点から具体的に見ていきます。
検索結果には、根拠を示さずに一方を「おすすめ」と結論づけるだけの比較記事も見られます。ここではそうした断定を避け、各社の説明で確かめられる記載だけを引用しながら、読む側が自分で判断材料を持てるように整理する方針を取ります。マネーフォワード・freeeのいずれも実在する会社が提供するサービスであり、根拠のない優劣づけは避けるべきだという前提も、あわせて心に留めておいてください。
軸1｜対応できる会社形態と機関設計の条件
比較の入り口になるのは、会社としてどんな形を選べるか、そしてどこまでの機関設計に対応しているかです。マネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社と合同会社の設立に対応しています。ただし条件があり、公式FAQ「『マネーフォワード クラウド会社設立』ではどのような会社を設立できますか？」（2026年3月3日更新、2026年8月21日確認）によれば、取締役会を設置する株式会社、現物出資を伴う設立、海外居住者・未成年者・法人が発起人や役員になるケースは対象外とされています。
freeeが扱える会社の形や、機関設計を含む具体的な条件は、この記事の作成時点では各社の説明で個別に確かめておくしかありません。利用料が無料という前提は同じでも、対象範囲の細かい条件までは各社の案内のそのつどの記載でしか判断できないためです。自分で会社設立を進める前に、この点だけは両方の会社説明ページを直接開いておく価値があります。
取締役会を置きたい、共同創業者が海外に住んでいるといった事情がある場合、マネーフォワードでは対象外になる可能性があります。該当するかどうかは、契約や入力にとりかかる前の段階で、公式FAQの該当ページを開いて見ておく工程です。
実際の入力は、公式「会社設立の流れ」ページのSTEP1にあたる「会社情報入力」画面から始まります。商号・事業目的・本店所在地・資本金の額といった基本事項をこの画面で入力しますが、取締役会を置くかどうかという機関設計そのものを選べるわけではありません。入力画面の中では対象外かどうかの案内が出ないため、入力前にFAQへ目を通しておかないと、書類がある程度できあがった段階で対象外だと気づくことになりかねません。
軸2｜登記書類をどう提出するかという流れ
次に見ておきたいのは、仕上げた書類を法務局へどう持っていくかという流れです。マネーフォワード公式「会社設立の流れ」ページのSTEP2では、「ダウンロードした登記書類を印刷し法務局に提出します」と案内されており、印刷して窓口へ持参することが前提の設計になっています（2026年8月21日確認）。
一方、freee公式サイトはSTEP2を「オンラインで申請」と表現し、「ガイドに沿って公証役場や法務局へ申請。オンライン申請できるので、手間もかかりません」と説明しています。案内される申請方法には違いがありますが、いずれの場合も受理・審査・完了を最終的に決定するのは法務局であり、ツール側が登記そのものを終わらせるわけではありません（法務省「登記－商業・法人登記－」による）。
窓口へ出向く時間を取りにくい人はオンラインでの案内がある流れを重視しやすく、印刷して持参する手順に抵抗がない人なら、この違いは選ぶ決め手にならないこともあります。どちらの流れを選んでも、法務局での審査が終わるまでは登記が成立しない、という手続きの本質は変わりません。
マネーフォワードのSTEP2は、印鑑購入、定款の作成方法の選択、定款の受け取り場所の選択、出資金の入金、法務局へ登記書類の提出という5つの小ステップで構成されています。このうち自分の足で動く工程は、公証役場での定款の受け取りと、法務局への持参の2か所に絞られます。ネット上の手続きだけで済ませたいかどうかは、この2か所への移動をどれだけ負担に感じるかで変わってきます。
軸3｜料金の仕組み（0円の範囲と別枠の実費）
3つ目の視点は、料金の仕組みです。設立書類を仕上げる部分の利用料自体は、マネーフォワード・freeeともに0円という前提が同じです。差が出るのは、電子定款を選んだ際にかかる手数料の扱いです。電子文書での定款は提携する行政書士が電子署名を行う関係で、通常は5,000円前後の事務手数料が発生します。マネーフォワードは法人向けの有償プラン（ひとり法人プラン、スモールビジネスプラン、ビジネスプランなど）を契約した場合にこの費用をマネーフォワードが負担し、freeeは「freee会計」または「freee人事労務」の年間契約でこの手数料が無料になる特典を用意しています（各社の説明による、2026年8月21日確認）。
もう一つ確かめておきたいのが、公証役場や法務局に払う実費部分です。株式会社を設立する場合の登録免許税は、資本金の額の1000分の7で計算し、15万円に満たない場合は15万円になるという下限つきのルールで法務局へ納めます。この実費は法令で定められた金額であり、どちらのツールを使っても金額が変わるものではありません。
手数料をどちらの会社が負担するかは、有償プランや年間契約の条件と引き換えになっている点が同じです。無条件で無料になるわけではないため、契約前に自分が対象のプランに当てはまるかどうかを、それぞれの料金案内で見ておく工程が欠かせません。
作成しただけでは効力を持たず、公証役場での認証という手続きを経て初めて定款になります。この認証にかかる手数料は、資本金の額と発起人の要件により1万5,000円から5万円の4段階に分かれており、どちらのツールを選ぶかとは関係なく、公証人手数料令にもとづいて発生する実費です。利用料が0円であることと、この実費が別枠でかかることは、比較する際に混同しないよう分けてとらえておく必要があります。
軸4｜公表されている数字をどう読むか
4つ目の視点は、各社が示している数字の読み方です。freeeのトップページには「累計5万社設立の実績」という記載があります（2026年8月21日確認）。これはfreee自身が発表した数値であり、第三者機関による検証を経たものではありません。
マネーフォワードは、これに対応する累計件数を同じ形式では公表していません。代わりに確かめられるのは、公式ページ「利用者の評判とサービス満足度のご紹介」（更新日：2025年10月23日）に載っている、利用者1,449名を対象にした自社アンケートの結果です。「満足している」と回答した割合は約90%、電子定款を選んだ割合は約98%とされています。こちらもマネーフォワード自身による調査であり、第三者機関の調査ではありません。
会社設立を検討している人にとって、件数と満足度という異なる指標を並べて、どちらが優れているかを判断することはできません。比較の材料として使うなら、それぞれの数字がどの母数・どの期間を対象にした自社発表なのかを見きわめたうえで、参考情報の一つとして扱う姿勢が必要です。
「累計5万社設立の実績」という記載には、集計の開始時期や区切りの時点までは書かれていません。マネーフォワードの満足度調査も、回答者1,449名という母数は分かりますが、調査を実施した具体的な期間までは公表されていません。母数や期間が違うかもしれない数字同士を単純に並べて優劣を語るのではなく、それぞれの数字が持つ前提条件を、公開されている範囲でとらえる姿勢が比較には求められます。
軸5｜書類を出したあとに関わってくる専門家という視点
5つ目の視点は、必要書類がそろったあとの体制です。マネーフォワード・freeeのどちらを使っても、書類をまとめる工程自体は自分で完結させやすい設計になっています。しかし、その先で発生する税務署への届出、社会保険の加入手続き、決算、役員報酬の決定といった工程は、どちらのツールも自動で代行してくれるわけではありません。
具体例として、法人設立届出書は設立の日以後2か月以内に所轄の税務署へ提出する必要があります（国税庁の案内による、2026年8月21日確認）。この届出はマネーフォワード・freeeいずれの自動作成機能の対象にも入っておらず、事業者自身か税理士などの専門家が対応する工程です。
会社設立の比較で見るべきなのは、どちらのツールが多機能かではなく、この先の税務・社会保険・決算・役員報酬まで自分だけで対応し続けられるかという点です。自分で対応しきれない部分が見えてきた場合、税理士など専門家に一部を任せる選択肢を、書類作成のツール選びとは別に検討する価値があります。
もう一つの例が、法人税の確定申告です。法人税法第74条第1項により、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告書を提出しなければなりません（デジタル庁 e-Gov法令検索による、2026年8月21日確認）。この期限は決算月をいつに設定するかで変わってきますが、会社設立の書類作成ツールがどちらであっても、決算業務そのものを代わりに行ってくれるわけではありません。
5つの視点を自分のケースに重ねてみる
ここまでの内容を自分のケースに重ねて並べ直すと、比較の結論が具体的になります。会社の形や機関設計の条件、書類を届ける方法、電子定款にまつわる料金、各社が示す数字の中身、そしてその先で関わってくる専門家という5つです。
このうち、必要書類がひととおりそろう工程だけで見れば、マネーフォワード・freeeのどちらを選んでも大きな支障が出にくいケースが多いといえます。差が出やすいのは、取締役会の設置や海外居住者の発起人といった対象範囲の条件、そして印刷して持参するかネットだけで完結する案内があるかという届け方の違いです。
自分の会社設立がどちらの条件に近いかを、契約前に一つずつ見きわめておくと、あとから対象外だったと気づくような手戻りを避けられます。次のまとめでは、この5つをどう読むかを整理します。
まとめ：比較は「機能の優劣」ではなく「向き不向き」で読む
マネーフォワード クラウド会社設立とfreee会社設立は、どちらも設立書類をまとめる利用料が0円で、株式会社・合同会社の設立を自分で進められるように設計されたツールです。ここまで比較してきた対応範囲・提出方法・料金・公表される数字・専門家との関わり方という5つの切り口は、どちらが優れているかを決めるためのものではなく、自分の会社設立がどちらの条件に近いかを確かめるためのものです。
会社設立に必要な書類を仕上げる工程は、どちらのツールを選んでも自分で完結させやすい範囲です。差が出るのは、そのあとに発生する税務署への届出、社会保険の加入手続き、決算、役員報酬の決定といった、ツールでは自動化できない工程です。ここで挙げた視点を参考に、まず自分の会社設立がどの条件に当てはまるかを見きわめ、その先の対応まで自分だけで抱えるのが難しいと感じた場合は、税理士など専門家への相談もあわせて検討してみてください。
