この記事は、株式会社という形態で会社設立を進めると決めていて、法律上どんな条件を満たせば手続きに入れるのかを自分で確かめておきたい方に向けて書いています。ここでは発起人が何人必要か、取締役が何人必要か、資本金の下限、定款に必ず書く事項という4つの条件を、会社法の条文にもとづいてチェックリストの形に整理しました。マネーフォワード クラウド会社設立の入力画面に進む前に、まずここで自分の計画がこの4条件に当てはまるかどうかを見ていきます。
会社設立の「条件」を確認する前に、押さえておきたい前提
「株式会社を設立する条件」という言葉には、大きく分けて二つの意味が混ざっています。一つは会社法という法律が定める要件で、これを欠くと定款自体が無効になったり登記が受理されなかったりします。もう一つは、マネーフォワード クラウド会社設立が入力フォームで対応している範囲で、こちらは前者よりも狭い場合があります。この二つを混同すると、自分のケースがどちらの話なのか途中で分からなくなり、入力の手が止まる原因になります。
この記事では、発起人が何人要るか・取締役が何人要るか・資本金の下限・定款に必ず書く事項という4つの法律上の条件を、会社法の条文と公式情報にもとづいて一つずつ確認していきます。自分で会社設立を進めるつもりでも、条件が欠けたまま画面の入力を始めると、あとから作り直す手間が発生します。まずは計画がどの点をクリアしていて、どこがまだ決まっていないのかを、次の見出しから順番に見ていきましょう。会社設立という言葉が指す範囲は広いですが、この記事が扱うのは入力の前段階にある法律上の条件だけです。
結論を先に言うと、株式会社という形態の設立条件は、多くが「一人でも成立する」ように会社法で設計されています。発起人1名・取締役1名という最小構成でも会社は成立し、資本金の額にも法律上の最低ラインはありません。難しく考えすぎず、この記事の順番で土台を固めてから、会社設立の入力に進んでください。
発起人は1人で発起設立できる、という会社法の出発点
発起人とは、定款に署名し、出資をして株式会社の設立を企画する人のことです。会社法第25条2項により、発起人は設立時発行株式を1株以上引き受ければよいとされ、実際、発起人がひとりだけの発起設立という形でも会社は成立します。つまり発起人を何人も集めなければ会社設立ができない、という条件は会社法のどこにも定められていません。
発起人は自然人に限らず法人でもかまいませんが、マネーフォワード クラウド会社設立は、法人が代表取締役・取締役・監査役に就任する会社の設立には対応していません（2026年3月3日時点の公式FAQによる）。発起人が法人単独になるケースなど、自分の計画がこの対応範囲に入っているかは、会社情報を記入する画面を開く前に見ておく価値があります。
なお発起人と、後述する設立時取締役は同一人物でもかまいません。ひとりだけで出資し、その人がそのまま代表取締役になる株式会社は、現行の会社法でまったく特別な扱いではなく、非公開の小規模な会社では広く選ばれている構成です。会社設立を自分一人で完結させたい場合、この人数の条件はもっとも満たしやすい部分だと言えます。
マネーフォワードで会社設立の書類を作る際、発起人の氏名・住所・出資額といった項目は会社情報入力の画面にまとめて入力し、そのまま定款の記載事項へ反映される仕組みです。発起人が複数いる場合はこの画面で人数分の欄を追加できますが、ひとりで進めるなら追加の入力は不要で、発起人欄と役員欄に同じ人物の情報を書き込むだけで済みます。
取締役会を置くかどうかで変わる、役員の頭数
役員を何人そろえる必要があるかは、取締役会という機関を選ぶかどうかで変わります。会社法第326条1項は「株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければならない」と定めるにとどまるため、この機関を持たない設計であれば、取締役ひとりでも足ります。取締役会は会社法第326条2項により定款の定めで任意に設ける機関で、すべての株式会社に必須というわけではありません。
一方、取締役会のある会社にする場合は会社法第331条5項により、取締役は3人以上でなければなりません。さらに会社法第327条2項により、原則として監査役もあわせて置かなければなりません（非公開会社かつ会計参与を設置している場合を除く）。役員の頭数は、機関設計というもう一つの要素とセットで決まる点に注意してください。
マネーフォワード クラウド会社設立が対応するのは、標準的な発起設立のうち、この機関を持たない構成です。この機関を採用したいと考えている場合、対応範囲の外にあたるため、有料の登記代行プランで司法書士に相談する流れになります。会社設立を何人体制で進めるかを決める段階で、この条件を先に見ておくと入力の途中で迷わずに済みます。
資本金に法律上の最低ラインは無い、決める前に見る3点
資本金の額について、会社法には下限を定める規定がありません。平成18年（2006年）の会社法施行により、旧商法にあった最低資本金制度（株式会社1,000万円・有限会社300万円）は廃止されており、いまの制度では株式を1円分だけ引き受けて起業することもできます。「最低いくら用意しないと株式会社にできない」という条件は、現在の会社法には存在しません。
ただし資本金額は登記事項として公開されるため、取引先や金融機関からの信用にかかわる情報として扱われる場面があります。加えて消費税の扱いにも影響し、資本金1,000万円未満であれば原則、基準期間がない設立初年度は免税事業者になれますが、条件により特定期間（原則、設立第1期開始日から6か月間）の課税売上高または給与等支払額が1,000万円を超えると、第2期から課税事業者になります（2026年8月20日時点、国税庁の案内による）。
マネーフォワードの会社情報入力画面では金額を記入するだけで定款や登記書類に反映されますが、その妥当性を判定してくれるわけではありません。運転資金の見込みと、条件により結果が変わるこの消費税の基準の両方を踏まえて、いくらにするかは自分で結論を出すことになります。自分で会社設立を進める以上、この判断だけは画面任せにできません。
資本金の払込みは、定款の認証を終えたあとに発起人名義の銀行口座へ入金し、通帳の写しなどを払込みを証する書面としてまとめる工程です。この入金は法務局へ登記申請書を出す前に済ませておく必要があり、マネーフォワードの画面はこの入金前後の流れも案内してくれますが、実際の振込操作そのものは自分の銀行口座から行う作業として残ります。この振込の記録は、法務局へ提出する会社設立の登記書類一式の一部にもなります。
定款に欠けると無効になる、5つの絶対的記載事項
定款には、会社法第27条が定める5つの絶対的記載事項を必ず書かなければなりません。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所という中身で、このいずれか一つでも欠けると定款そのものが無効になります。「商号・目的・本店・出資額の4項目で足りる」と思い込んでいる人もいますが、発起人の氏名・住所まで含めた5項目が条件です。
ここで誤解されやすいのが、資本金の額そのものは記載義務の対象ではないという点です。会社法第27条4号が定款への記載を求めるのは設立に際して出資される財産の価額又はその最低額であり、資本金・資本準備金の額に関する事項は、定款に定めがある場合を除き、会社法32条にもとづき発起人全員の同意で定めます。定款に書くのは金額そのものではなく、この財産の価額（またはその最低額）で足ります。
事業目的の書き方にも条件があり、日本公証人連合会の説明によれば適法性・営利性・明確性が求められます。意味が分かりにくい表現や複数の解釈が生じる表現は不明確な目的とされ、公証人による認証や法務局の登記審査で補正を求められることがあります（2026年8月21日時点、日本公証人連合会の案内による）。目的欄の文言は、既存のひな形をそのまま流用せず、実際の事業内容に即して自分で検討することが求められます。
本店の所在地を決める条件、定款と登記簿をつなぐ情報
本店の所在地は、会社法第27条3号が定める絶対的記載事項の一つであり、これを定款に書かなければ効力が生じない条件です。あわせて会社法第911条3項にもとづく設立登記の登記事項でもあり、定款の記載と登記簿の記載が一致している必要があります。自宅・賃貸オフィス・レンタルオフィスのどれを使うにせよ、拠点をどこにするかは自分で決めなければならない条件の一つです。
マネーフォワードの会社情報入力（Step1）画面では、会社名・本店所在地・代表者・事業目的・資本金額・決算時期をまとめて入力します（2026年8月20日時点、マネーフォワード公式ページの案内による）。この欄に住所を入力すると、そのまま定款と登記申請書一式に反映される仕組みです。手続きに入る前に、賃貸契約の名義や法人登記の可否といった、物件側の事情も確認しておくことが欠かせません。
賃貸オフィスやレンタルオフィスを拠点にする場合、契約内容によっては法人登記を認めていない物件もあります。この制約は会社法ではなく賃貸借契約や施設運営者側の規約にもとづくものなので、契約前に管理会社へ問い合わせておくと、あとから住所を変更する手間を避けられます。バーチャルオフィスを本店の所在地にする案内を出している事業者もありますが、金融機関の口座開設や許認可の審査で実体のある事務所を求められる場合があるため、マネーフォワードの画面に住所を入力する前に、自分の事業内容に合うかどうかを個別に見きわめておく必要があります。
法務局：管轄のご案内（法務局）を参照。
入力画面の前に、ここまでの条件を自己点検する
ここまで見た4つの条件をクリアしていれば、マネーフォワードの会社情報入力画面（Step1）に進めます。この画面では発起人（出資者）や設立時取締役の情報を入力する欄があり、ひとりで進める場合は同じ人物の情報を両方に入力する形になります。入力自体はフォームに沿って進めるだけで完了しますが、機関の構成や資本金額といった経営判断そのものは、この画面が代わりに決めてくれるわけではありません。
もし取締役会のある機関設計にしたい、あるいは発起人に法人が含まれ、その法人が役員に就任する構成にしたいといった場合は、対応範囲の外になるため、公式FAQが案内する有料の登記代行プランで司法書士に相談する流れに切り替えます。標準的な発起設立の形に該当するかどうかを、画面を開く前にこのチェックリストで確かめておくと、途中で条件が合わず手が止まる事態を避けられます。
入力が終わると、Step2で印鑑購入や定款の作成方法の選択に進み、公証役場での認証や法務局への提出という、画面の外で自分が動く工程に移ります。ここまでの4条件はあくまで入り口であり、その先の工程については別の記事で個別に扱っています。
まとめ：条件をひとつずつ満たして、入力へ進む
株式会社の設立条件は、発起人1名以上（会社法第25条2項）、取締役1名以上・取締役会があるなら3名以上（会社法第326条1項・第331条5項）、資本金は法律上の下限なし、絶対的記載事項として5項目（会社法第27条）を定款に書くこと、という4点に整理できます。いずれも会社法の条文と公式情報で確認できる内容で、思い込みで判断すると、あとから要件を満たしていないと気づいて手が止まる原因になります。
マネーフォワード クラウド会社設立が対応するのは、この4点のうち発起人1名・取締役会が無い標準的な発起設立です。このチェックリストで自分の計画がこれらに該当しているかを確かめたら、会社情報入力の画面から手続きを始めてください。取締役会を置きたい場合や、発起人に法人が含まれる場合など対応の外に当てはまる部分だけを、有料の登記代行プランや司法書士への相談で補いながら、株式会社という形態の会社設立を自分のペースで進めていきましょう。
会社設立を自分で進める場合、必要書類をMFと自分の担当で切り分けた記事や、登記の申請方法と期間を整理した記事もあわせて確認しておくと、この4条件をクリアしたあとの具体的な手続きの見通しが立てやすくなります。マネーフォワードは会社設立の書類作成を助けてくれますが、条件を満たしているかの最終確認は、自分自身の役割として残ります。
