この記事は、マネーフォワード クラウド会社設立を使って株式会社を自分の手で設立しようとしている人のうち、印鑑にまつわる案内を読んで「結局どうすればいいのか」が分からなくなった人に向けて書いています。Step2の印鑑購入画面自体はシンプルですが、その手前や後ろの工程まで含めて考えると、思い込みで手が止まりやすいポイントがいくつかあります。この記事では、会社設立の印鑑にまつわるよくある分岐点を5つ取り上げ、それぞれどこで判断を誤りやすいか、正しくはどう考えればよいかを、公式ヘルプや法務局の一次情報とあわせて整理します。
印鑑をめぐって手が止まりやすいポイント
マネーフォワードの画面を見ながら会社設立を自分で進めていると、印鑑という「物」を扱う工程だけ、他の書類作成の工程と勝手が違うことに戸惑う場面があります。定款や登記申請書は画面の入力に沿って自動で仕上がっていくのに対し、印鑑は自分で発注し、届くまで待つという別種の作業だからです。
ここから先のセクションでは、費用・注文方法・個人と会社の実印の違い・本数・添付書類という切り口で、判断を誤りやすい分岐点を順に取り上げます。同じ壁でつまずく人が減るよう、公式情報にもとづく正しい考え方をそれぞれ添えました。
この画面だけを見ていると分からない部分、逆に外へ出て自分が動かなければならない部分を、記事を読みながらひとつずつ切り分けてください。最後には注文前・登記前に確かめておきたいチェック項目もまとめています。
分岐点1：会社設立費用の中に印鑑代が入っていると思い込む
マネーフォワード公式の費用比較ページには、クラウド会社設立を利用した場合の会社設立費用の合計17.2万円という目安が示されています（マネーフォワード公式「会社設立のご利用料金」、確認日2026年8月20日）。この17.2万円という数字だけを見て、注文する印鑑の代金まで最初から入っていると思い込んでしまうと、実際に支払う額を見誤ります。
この17.2万円の内訳は、定款作成手数料・印紙代0.5万円、定款認証1.7万円、登録免許税15万円、設立手数料0円で構成されています。登録免許税は資本金の額の1000分の7（0.7%）で計算され、この金額が15万円に満たない場合に15万円になる下限のある税金であり、資本金額によってはこの下限を超えることもあります。印鑑をStep2の画面で購入する場合は、柘4,980円からチタン33,340円までがこの基本費用とは別に発生し、印鑑店に自分で発注する場合も同様に別枠の出費になります。
先ほどの費用と印鑑代を分けて足し合わせてください。逆に言えば、印鑑を自分で用意して支払いを抑えたい場合でも、定款認証や登録免許税（資本金の額に0.7%を掛けて計算する税金）のように会社設立の方法を問わず必ずかかる費用は変わらないため、抑える余地があるのは印鑑代の部分だけです。この思い込みに気づかずに資金を準備してしまうと、印鑑を発注する段階になって手元の資金が足りていないことに気づく、という事態にもつながりかねません。
分岐点2：この画面でしか印鑑を注文できないと誤解する
Step2に印鑑購入の案内が表示されるため、印鑑はこの画面を通じてしか注文できないと誤解してしまう人がいます。実際にはこの画面には、印鑑を自分で用意するという選択肢も並んでおり、画面内で購入するか、印鑑店を自分で選んで発注するかを選べる作りになっています（マネーフォワード クラウド会社設立 使い方ガイド、確認日2026年8月20日）。すでに手元に条件を満たす印鑑がある人は、注文せずそのまま次の画面に進む使い方もできます。
印鑑店を自分で選ぶ場合は、柘・黒水牛・チタン以外の印材や書体を選べるほか、店舗によっては即日仕上げに対応していることもあります。一方、画面内で購入すれば、定款作成費用の支払いとあわせて代金を振り込む案内になるため、支払いのタイミングを一本化できます。どちらを選ぶかは、価格・材質の好み・納期のどれを優先するか、自分の判断で決めて構いません。
この画面の案内文だけを読んで「注文する以外の選択肢はない」と決めてかからないことが、この分岐点で立ち止まらないための第一歩です。案内の中には印鑑を自分で用意する場合の進め方も書かれているため、迷ったときは一度その部分まで読み進めてみてください。
分岐点3：2種類の実印を同じものだと勘違いする
会社設立の手続きで証明書という言葉が何度も登場するため、個人の実印と会社の実印を同じものだと勘違いしてしまうことがあります。しかし、この2つは登録先も証明書の発行元も別です。個人の実印は自分の住む市区町村に登録し、その窓口で証明書を取得します。会社の実印は法務局へ提出し、登記が完了した後は法務局で会社・法人代表者の証明を取得できるようになります（法務局「会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方」、確認日2026年8月20日）。
登記の添付書類として必要になるのは、設立時代表取締役という自分自身の実印にもとづく証明書です。会社実印そのものの証明は、登記が完了して会社が法人格を得た後でなければ取得できません。この実印をまだ市区町村に登録していない場合は、会社設立の手続きを進める前に、自分で市区町村の窓口に出向いて登録を済ませておく段階が必要です。世田谷区のように、登録できる印鑑の大きさや材質に条件を設けている自治体もあるため、住んでいる市区町村のページで事前に条件を確かめておくと窓口での手戻りを避けられます。
2つの実印を混同したまま話を進めると、法務局へ提出すべき書類と市区町村へ提出すべき書類を取り違えてしまうことがあります。どちらの窓口に何を出すのかを、実印の持ち主（個人か会社か）で切り分けて覚えておくと混乱しにくくなります。会社設立の準備段階では、まず自分の実印の登録状況を確認し、済んでいなければ役所の窓口手続きを先に終えておくと、後工程の証明書取得で足止めされずに進められます。
分岐点4：会社の印鑑は必ず3本という決まりがあると誤って理解する
会社の印鑑には実印・銀行印・角印という3つの役割があると聞くと、この3種類を別々の印鑑として必ず3本そろえなければならないと決めてかかることがあります。法務局が公開している印鑑（改印）届書の記載例を見ても、届け出るのは会社実印として使う1つの印影であり、銀行印・角印まで含めた3本の届出を求める様式ではありません（法務局「印鑑（改印）届書 記載例（株式会社）」、確認日2026年8月20日）。
法務局への届出という観点だけを見れば、必要なのはあくまで会社実印1本分の手続きです。実務上は、実印と銀行印を1本の印鑑で兼用しているケースもあれば、3種類をすべて別に用意しているケースもあります。実印を銀行印や角印と兼用すると持ち歩く機会が増え、紛失や摩耗のリスクが上がる一方、最初にかかる印鑑代を抑えられるという違いがあります。何本用意するかは法律で一律に決まっているわけではなく、印材の種類も含めて自分の会社の運用に合わせて決める判断事項です。柘・黒水牛・チタンのどれを選ぶかも本数と同じく自由で、価格の安さを優先して柘を3本そろえる進め方もあれば、実印だけチタンにして耐久性を優先する進め方もあります。
この判断は最初の1回きりではありません。事業が拡大して支店や事業部が増えれば、部署ごとに角印を分けて持たせる運用へ切り替えるところも出てきます。設立の時点では、まず登記や口座開設に必要な最小限の本数から始め、必要に応じて後から増やす考え方でも問題ありません。
分岐点5：印鑑さえあれば登記に必要な書類がそろうと考えてしまう
印鑑さえ用意すれば登記の必要書類がすべてそろうと考えてしまう人もいますが、実際には証明書は書類のひとつにすぎません。法務局が公開している添付書面の一覧によれば、取締役会を設置する株式会社の発起設立では、定款のほかに設立時取締役等の選任および本店所在場所の決議書、発起人の同意書、設立時代表取締役の就任承諾書、そして設立時代表取締役の証明書などが必要とされています（法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会設置会社の発起設立）」、更新日2020年3月16日、確認日2026年8月20日）。
これらの決議書や同意書、就任承諾書は、印鑑を用意しただけでは作成されません。マネーフォワードの画面は、入力した会社情報をもとにこれらの書類のひな形を自動作成しますが、内容の確認や押印、法務局への提出は自分で行う工程です。取締役会を置かない会社では組み合わせが変わるため、自分の会社の機関設計にあわせて、法務局の一覧で内容を確かめてください。
押印そのものよりも、決議書や同意書に記載する日付・氏名・株式数などの内容に誤りがないかのほうが、実務ではつまずきやすいポイントです。印鑑を用意できた時点で「もう終わった」と気を抜かず、押印前の書類チェックを別工程として意識しておくと、あとから訂正印や再提出に追われずに済みます。定款と登記申請書のあいだで、会社名の表記（株式会社の位置や旧字体の有無など）が食い違っていないかも、押印の前に見比べておくべき項目です。
注文前・登記前に確認しておきたいチェックリスト
ここまでの分岐点をふまえ、印鑑を発注する前に確認しておきたい点を整理します。まず、Step2の画面で購入するか、印鑑店に自分で発注するかを決めます。次に、実印・銀行印・角印を何本用意するか、兼用するかどうかを決めます。さらに、自分の実印をまだ市区町村に登録していない場合は、登記に必要な証明書が取得できないため、先に登録を済ませておく段階になります。
法人口座を開設する金融機関は、口座開設時の提出書類の中に届出印を含めて案内しています。銀行印をどの印鑑にするかは、法人口座を開設する金融機関を決める段階であわせて決めておくと、口座開設の申し込みがスムーズです。会社設立を自分で進める場合、この4つの確認項目を登記書類の提出前に済ませておくことで、印鑑にまつわる手戻りを防げます。
逆に、これらを後回しにしたまま登記書類の提出日を迎えてしまうと、実印の登録待ちや印鑑の発注待ちで提出そのものが遅れることがあります。彫刻する会社名の表記に誤字がないかも、注文を確定する直前に画面上でもう一度見比べておく価値がある項目です。印鑑を発注するタイミングは、登記書類を提出する予定日から逆算して決めておくと、実印の登録待ちと重なっても慌てずに済みます。
まとめ：印鑑選びを自分で判断するための材料
ここまで見てきた分岐点をまとめると、印鑑代は会社設立の基本費用17.2万円とは別枠であること、印鑑は画面以外でも自分で用意できること、自分の実印と会社実印は登録先も証明書の発行元も別であること、印鑑の本数に法律上の一律の決まりはないこと、証明書は登記の添付書類の一部にすぎないこと、の5点です（マネーフォワード クラウド会社設立：会社設立の流れと方法、確認日2026年8月20日）。
これらを先に押さえておけば、印鑑を選ぶ画面で立ち止まる時間を減らせます。会社設立を自分で進める際は、画面の中で完結する印鑑の発注と、外へ出て自分が動く実印登録・法人口座の届出印・登記書類の押印を分けて考えると、次にすべきことが見えやすくなります。印鑑にかかる費用は4,980円〜33,340円の幅があり、この金額を資金計画の中に別項目として組み込むことが、準備を進める際の判断材料になります。どの分岐点も、正解が一つに決まっているわけではなく、会社の規模や運用の好みによって選び方が変わる点も共通しています。
これらの分岐点のどれか一つでも思い込んだまま進めてしまうと、注文のやり直しや書類の再提出につながりかねません。判断に迷う場面が出てきたら、この記事の該当セクションに戻って、法務局や公式ヘルプの一次情報を確認しながら次の一歩を決めてください。印鑑は一度発注すると彫り直しに手間も費用もかかる買い物なので、注文を確定するボタンを押す前に、この記事の4項目のチェックリストへもう一度目を通し、会社名の表記や本数を最終確認してください。
