このページは、マネーフォワード 会社設立 費用を調べている人、特にマネーフォワード クラウド会社設立で株式会社の会社設立を自分で進めるにあたって、総額がいくらになるのか、月額費用がどれだけ続くのかをつかみたい人に向けたまとめです。費用は、ツールに払う料金と、公証役場・法務局に払う法定費用に分けると見通しが立ちます。マネーフォワードの料金ページ・使い方ガイド、日本公証人連合会、中小企業庁の案内（2026年10月18日確認）をもとに、金額と前提条件をセットで整理しました。各論は下の記事一覧から読み進められます。
マネーフォワード 会社設立の費用は「ツールの料金」と「法定費用」の2本立て
マネーフォワード クラウド会社設立の公式ページは、サービスの利用料金を無料としています。そのうえで、株式会社の設立にかかる基本費用（印鑑等を除く）の目安を、このサービスを使う場合17.2万円、紙定款で自分で設立する場合20.7万円、専門家に依頼する場合24.7万円と示しています（更新日2025年10月23日のページ、2026年10月18日確認）。内訳は、定款作成手数料・印紙代が0.5万円・4万円・0円、定款認証が各1.7万円、登録免許税が各15万円（株式会社の最低額）、設立手数料が0円・0円・8万円です。
この表から読み取れるのは、ツールを使うかどうかで変わるのは定款まわりの4万円前後と専門家の報酬だけで、登録免許税（資本金の額の1000分の7、最低15万円）と定款認証は、会社設立を自分で進めても専門家に頼んでも同じだけかかるという点です。表の注記にも、定款認証は資本金などの条件によって異なり最大5.2万円とあり、登録免許税と並んで「必ず発生する費用」と明記されています。
マネーフォワードの解説記事「法人化（法人成り）の費用はいくら？」でも、株式会社の法定費用は電子定款なら約18.2万〜20.2万円、紙定款なら約22.2万〜24.2万円と説明されています。こちらは定款認証の手数料を3万円〜5万円で見積もった幅で、1万5,000円の区分に当てはまる場合は、上の表の17.2万円に近づきます。
合同会社の場合は定款認証が不要なため、同じ表で6.5万円・10万円・14万円となっています。このページでは株式会社を前提に、ツールの料金、月額費用、法定費用の順に金額を確かめ、最後に一番安く会社設立を終える組み合わせを整理します。
法人化（法人成り）の費用はいくら？株式会社・合同会社の内訳や設立後の年間コストまで解説（株式会社マネーフォワード）を参照。
料金：書類作成は0円、電子定款は5,000円か有料プラン契約で0円
ツールに払う料金で実際に判断が要るのは、STEP2の「定款の作成」画面です。使い方ガイドによると、「定款の作成方法を選択する」で「電子定款」を選ぶと、「電子定款のプランを選択する」に2つの選択肢が出ます。「手数料 0円 + マネーフォワード クラウドの有料プラン（月額2,480円～）に登録」と「手数料 5,000円」です。
5,000円は、電子定款を作成して電子署名する行政書士に支払う費用で、公式の料金ページでは通常税込5,000円とされています。有料プランを契約すると、この費用をマネーフォワードが負担します。対象は法人向けのひとり法人プラン・スモールビジネスプラン・ビジネスプランで、ガイドには「年額・月額は問いません」と書かれています。紙定款を選べばこの5,000円はかかりませんが、公証人保存原本に収入印紙4万円を貼る必要があり、差し引きでは電子定款のほうが3万5,000円安くなります。
この選択を行うのはSTEP2の「定款の作成」画面で、それより前のSTEP1の入力やSTEP2の「印鑑の購入」画面（印鑑を注文しない場合）では料金が発生しません。そのため、まず無料のまま会社設立の書類づくりを自分で進め、定款の作成画面に着いた時点で設立後の会計ソフトを決めて選ぶ、という順番で問題ありません。
無料のまま5,000円を払うか、有料プランを契約して0円にするかの損得は、設立後に会計ソフトを使うかどうかで決まります。それぞれの金額を並べた検討は、無料と有料プラン3種を自分で比較した記事で詳しく扱っています。
マネーフォワード クラウド会社設立サポート「STEP２ 定款の作成（作成方法の選択）」（株式会社マネーフォワード）を参照。
月額費用はいくら：有料プランの月払いと年払い
「マネーフォワードの会社設立に月額費用はいくらかかるか」という問いには、会社設立のサービス自体は月額0円、有料プランを契約した場合にだけ月額が発生する、と答えるのが正確です。ひとり法人向け料金プランのページでは、税抜で月払い3,980円、年払いなら月2,480円相当（一括29,760円）とされ、年払いだと年間18,000円安くなると案内されています（2026年10月18日確認）。
同じページの比較では、スモールビジネスプランが月払い5,980円・年払い一括53,760円、ビジネスプランが月払い7,980円・年払い一括77,760円（いずれも税抜）です。税込の年額に直すと、ひとり法人32,736円、スモールビジネス59,136円、ビジネス85,536円になります。すべての機能を試せる1ヶ月無料のトライアルも用意されています。
月払いと年払いの差をひとり法人プランで計算すると、月払い3,980円×12か月＝47,760円に対し、年払いは29,760円で、差額が案内どおり18,000円になります（いずれも税抜）。月払い1か月分の3,980円は税込で4,378円となり、電子定款作成費用5,000円と近い水準です。
ガイドの「年額・月額は問いません」という記載のとおり、月払いの契約でも電子定款の費用負担の対象になります。解約や途中変更の条件は契約前に料金ページと利用規約で確かめてください。ただし有料プランは会計・給与・請求書などの設立後の業務に使うためのもので、月払いと年払いのどちらが合うかは、使う期間の見込みで決まります。
プランの年額と、会社設立後の選び方
3つのプランは、料金ページでひとり法人プランが「新設法人1年目向け」、スモールビジネスプランが「小規模企業向け」、ビジネスプランが「中小企業向け」と位置づけられています。税込の年額は32,736円・59,136円・85,536円で、いちばん安いプランといちばん高いプランの差は52,800円です。ひとり法人プランの目安は経営者1名とされています。
会社設立の直後に決めることは、どのプランが最適かではなく、設立後の記帳をどのツールで行うかです。マネーフォワード クラウド会計を使う前提なら、電子定款の5,000円が0円になる分だけ初年度の負担は軽くなります。別の会計ソフトや税理士の指定するソフトを使う予定なら、5,000円を払って無料のまま進めるほうが総額は小さくなります。有料プラン3種を会社設立後にどう選ぶか比べた記事では、従業員数や給与計算の有無といった判断軸ごとに比較しています。
プランの年額は「1年目にいくら払うか」だけでなく、2年目以降も続く固定費です。プラン選びでよくある5つの誤解の記事では、「設立時に選んだプランは変えられない」といった思い込みを取り上げています。料金ページのよくある質問では、1年後の更新時にプラン変更が可能と案内されています。
法定費用：登録免許税と定款認証の手数料
法定費用の中心は登録免許税です。中小企業庁の案内によれば、株式会社の設立登記の登録免許税は資本金の額の1000分の7で、その額が15万円に満たない場合は15万円になります。15万円は下限であり、資本金が約2,143万円を超えると15万円を上回ります。マネーフォワードの「STEP２ 登記申請」のガイドでも、持ち物として登録免許税を支払うための現金15万円が挙げられています。
定款認証の手数料は、日本公証人連合会によると資本金の額などに応じた4段階です。資本金100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円で、資本金100万円未満のうち発起人が自然人3人以下で全株式を引き受け、取締役会を置かないといった条件により1万5,000円になります。これに加えて登記用の謄本代が1枚250円かかり、日本公証人連合会はおおむね8枚2,000円くらいと例示しています。
これらの金額は、マネーフォワードを使っても専門家に頼んでも変わりません。資本金の額を変えると、1000分の7で計算する登録免許税と4段階の定款認証の両方が動くため、登録免許税・定款認証・印紙代を自分で計算する内訳ガイドで、自分の資本金に当てはめて計算してみてください。
会社設立で一番安い方法は、電子定款と軽減措置の組み合わせ
株式会社の会社設立を一番安く終える組み合わせは、法定費用の下限を狙い、定款を電子にすることです。具体的には、定款認証の手数料が1万5,000円になる条件（資本金100万円未満、発起人が自然人3人以下で全株式を引き受け、取締役会を置かない等）を満たし、登録免許税は最低額の15万円、定款はマネーフォワードの電子定款で収入印紙4万円を不要にします。この場合の合計は、15万円＋1万5,000円＋謄本代（1枚250円）＋電子定款作成費用5,000円です。
さらに、市区町村が国の認定を受けた創業支援等事業計画に基づいて行う特定創業支援等事業の支援を受けて証明書を取得すると、中小企業庁の案内では株式会社の登録免許税が資本金の額の1000分の3.5、最低7万5,000円に軽減されます。マネーフォワードの「STEP２ 登記申請」画面には、【「特定創業支援等事業」を受けたため、登録免許税の軽減措置を利用する】というチェック欄が用意されています。支援の受講には期間がかかるため、会社設立の日程に余裕がある人向けの選択肢です。
反対に、費用が膨らむ典型は、紙定款を選んで印紙代4万円を払う、資本金を大きくして登録免許税が1000分の7の計算で15万円を超える、司法書士・行政書士に手続きを任せて報酬（公式の比較表では一例として8万円）が加わる、の3つです。会社設立を自分で進めるなら、少なくとも最初の1つは電子定款で避けられます。
費用の数字だけで判断すると、資本金を低くしすぎて融資や取引で不利になる、といった別の問題が起きます。総額でよくある6つの思い込みと金額が変わる分岐点の記事では、安さを優先したときに見落としやすい条件を確認できます。
印鑑代・証明書代など、目安の表に入っていない費用
公式の費用比較表は「印鑑等を除く」基本費用です。会社の印鑑をマネーフォワードの「印鑑の購入」画面で注文すると、柘4,980円・黒水牛10,500円・チタン33,340円（税・送料込、実印・銀行印・角印のセット）が加わります。自分で用意した印鑑を使えば、この画面での費用はかかりません。
登記が終わったあとにも証明書代が出ます。法務省の登記手数料の表（令和7年4月1日から）では、登記事項証明書が書面請求600円・オンライン請求で送付520円・窓口交付490円、会社の印鑑証明書が書面請求500円・オンライン請求で送付450円・窓口交付420円です。「証明書の取得」画面のガイドは、印鑑証明書と登記事項証明書を3〜5通ほど取得するのが一般的としています。発起人・役員個人の印鑑証明書を市区町村で取る費用も別にかかります。
電子定款作成費用や印鑑代の領収書は原則発行されず、必要なら「定款の準備」画面で追加料金1,000円（税込）を選ぶ形です。こうした細かな費用を含めて、無料のまま進めるか有料契約にするかを確かめたい人は、無料か有料契約か迷ったときの誤解チェックの記事が役に立ちます。
まとめ：費用は「ツール」「法定」「その他」の3つに分けて見積もる
マネーフォワード クラウド会社設立で株式会社を作る費用は、3つに分けて見積もると漏れがありません。1つ目はツールの料金で、書類作成は0円、電子定款は5,000円か、有料プラン（月払い3,980円〜、税抜）の契約で0円です。2つ目は法定費用で、登録免許税は資本金の額の1000分の7（15万円に満たない場合は15万円）、定款認証は1万5,000円〜5万円の4段階に謄本代が加わります。3つ目は印鑑代と証明書代です。
公式の目安では、このサービスを使った株式会社の基本費用は17.2万円、紙定款で自分で設立すると20.7万円です。差の大半は収入印紙4万円で、残りは定款認証の区分と印鑑の選び方で数万円の幅が出ます。会社設立を自分で進めるなら、まず資本金の額を決めて法定費用を確定させ、そのうえで設立後に使う会計ソフトから有料プランの要否を決めてください。下の記事一覧で、料金・プラン・総額の各論を確認できます。
