このページは、マネーフォワード クラウド会社設立で株式会社をつくろうとして、「次に何をすればいいのか」が分からなくなった人に向けた、「マネーフォワード 会社設立 流れ」カテゴリーの総まとめです。公式の使い方ガイドに載っている画面名をそのまま使いながら、Step1〜Step3の順番、各工程で自分が動く場所（公証役場・法務局・銀行）、かかる日数とお金、書面申請と電子申請の分かれ道を順に並べました。個別の工程を深く知りたいときは、各見出しの本文から詳しい記事へ進めるようにしてあります。画面名・金額は2026年10月18日に公式ページで確認した表記です。
会社設立までの流れは？マネーフォワードでのStep1〜3の全体像
マネーフォワード クラウド会社設立の公式ページ「会社設立の流れ」では、手続きが3つの段階に分けられています。Step1が「会社設立に必要な情報の入力」、Step2が「会社設立の手続き」、Step3が「会社設立後の手続き」です（2026年10月18日確認）。Step1は画面の中だけで終わりますが、Step2には公証役場での定款の受取、銀行口座への出資金の入金、法務局への登記書類の提出といった、画面の外で自分が動く工程が入ります。
株式会社の場合、Step2の中身はさらに細かく、「印鑑の購入」→「定款の作成」→「定款の準備」→「証明書の準備」→「定款作成の依頼」→「定款の受取」→「出資金の入金」→「登記申請」→「証明書の取得」という画面の順に並んでいます。合同会社では定款認証がないため「定款の受取」の画面は表示されません。
全体像をつかんだら、Step1〜3の画面と費用の実額をまとめた記事で金額の内訳を確認し、検討から設立後までを3段階で整理した記事で、ツールの外の工程も含めた時間軸を押さえておくと、次のStep1で何を入力するかを迷わずに決められます。
Step1の手順：会社名から決算月まで、入力の前に決めておくこと
Step1の画面「STEP１ 会社設立に必要な情報の入力」は、公式ガイドによると「会社名を入力してください」から始まり、会社の住所、連絡先、事業目的、「役員・出資者の情報を入力してください」、出資金と株式の内容、「決算月と事業年度を入力してください」、公告の方法という項目を順に保存していく構成です。すべて保存したら「会社設立の手続きに進む」を押してStep2へ移ります。
ここで入れた値は、そのまま定款と登記書類の中身になります。商号・本店所在地・事業目的・出資金の額・発起人は定款の記載事項であり、公証人の認証を受けた後は、会社成立前に自由に書き換えることができません（会社法30条2項）。事業目的は「事業目的候補一覧」から選ぶか入力欄を追加して書けますが、許認可が必要な事業なら、その要件に合う表現かどうかを入力前に所管の窓口へ確かめておく必要があります。
入力前に決める項目は、登記より先に決める5つのことにまとめてあります。画面の各欄の具体的な埋め方は、画面ごとの入力項目とボタンの押し方を解説した記事に沿って進めれば、Step1は1日あれば保存まで終えられる分量です。
Step2の手順：印鑑・定款・出資金・登記申請を自分で進める順番
Step2の最初は「STEP２ 印鑑の購入」です。画面内で柘（つげ）4,980円・黒水牛10,500円・チタン33,340円（いずれも税・送料込、実印・銀行印・角印・ケースのセット）から選べますが、納品まで5営業日以上かかると公式ガイドに書かれているため、急ぐ場合は「自分で用意する」を選びます。続く「STEP２ 定款の作成」で電子定款か紙定款かを選び、「STEP２ 証明書の準備」で発起人の印鑑証明書と写真付き身分証明書の画像をアップロードし、「行政書士への依頼を開始する」を押すと、提携行政書士による電子定款の作成が始まります。
定款が認証されたら、「STEP２ 定款の受取」で選んだ公証役場へ自分で出向きます。公式ガイドでは持ち物として、署名付きの定款、委任状、本人確認書類、空のCD-R、発起人の印鑑証明書と実印、現金約52,000円が挙げられています。この現金の大半は定款認証手数料で、資本金の額などに応じて1万5,000円〜5万円の4段階のどれになるかで実際の金額は変わります。
受取後は「STEP２ 出資金の入金」で発起人の口座に出資金を振り込み、通帳表紙・1ページ目・入金明細のコピーを用意します。ここまでの各工程を誰が担うかは、自分・行政書士・公証役場・法務局の役割分担を整理した記事で確認でき、次は登記申請の画面に進みます。
登記申請から証明書の取得、Step3の届出までの手順
「STEP２ 登記申請」では、「登記申請する法務局を選ぶ」で管轄の法務局を選び、「設立日を決めて登記書類を準備する」で「登記書類の提出日（会社設立日）」を指定します。「登記書類を開く（PDF）」から出力されるのは、設立登記申請書、収入印紙貼付台紙、発起人の決定書、就任承諾書、払込みがあったことを証する書面、印鑑届書などです。これを印刷して綴じ、登録免許税の収入印紙と一緒に法務局へ提出します。登録免許税は資本金の額の1000分の7で、15万円に満たない場合は15万円です。
登記が終わると「STEP２ 証明書の取得」で、法務局に出す「印鑑証明書」と「登記事項証明書交付申請書」の枚数（公式ガイドでは3〜5通が一般的）を選び、申請書をダウンロードして法務局で証明書を受け取ります。受け取った登記事項証明書に載った設立日を画面に入力し、「手続きが完了しました」を押すとStep2は終わりです。
Step3「会社設立後の手続き」では、それまでの入力をもとに年金事務所・税務署・都道府県税事務所へ出す書類が作られます。提出そのものは自分で行うため、Step1〜3の順番と全体の所要期間を整理した記事で、届出の期限まで含めた日程を引いておくと抜けを防げます。
STEP２ 印鑑カードや証明書を取得する（登記事項証明書を取得する）（マネーフォワード クラウド会社設立使い方ガイド）を参照。
流れにかかる期間：工程ごとの日数と2週間の申請期限
マネーフォワード クラウド会社設立の公式ガイドに書かれている日数は、電子定款の作成が約5営業日、画面で注文した印鑑の納品が5営業日以上です。ここに公証役場の予約日、出資金の振込日、法務局の審査期間が加わります。法務局の審査期間は全国一律ではなく、各法務局が「登記完了予定日」を公表しているので、申請先のページで確認する必要があります。
見落としやすいのが法定の申請期限です。会社法911条1項は、設立時取締役などによる調査が終わった日と発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に設立の登記をするよう定めています。これを怠ると会社法976条により100万円以下の過料の対象になりえます。マネーフォワードの画面で出資金の入金を済ませてから法務局へ行くまでを間延びさせないことが、日程を組む上での実務上の軸になります。
Step1から登記申請までを自分で進める場合の日程の組み方は、Step1〜3の順番と全体の所要期間でも詳しく扱っています。期間だけをまとめたカテゴリーもあるので、設立日を特定の日に合わせたい場合はそちらで指定登記日の要件まで確認してから、申請日を決めてください。
オンライン申請（電子申請）で進める流れと、書面申請との分かれ道
登記書類の出し方は、「STEP２ 登記申請の準備」画面の「書類の提出」で「書面で申請」か「電子申請」を選びます。電子申請を選ぶと、マネーフォワード クラウド会社設立 電子申請アプリをスマートフォンに入れ、マイナンバーカードを読み取って登記申請を送る流れになります。申請後は法務局の確認、メールで届く納付番号での登録免許税（資本金の額の1000分の7、15万円に満たない場合は15万円）の支払い、法務局の審査、「会社設立日の登録」の順に進みます。
ただし、公式ガイド「電子申請機能の利用条件・入力ルール」では、2026年1月1日以降に登録していること、「役員/株主」が代表取締役1名のみであること、電子定款を選んでいること、定款の修正を行わないこと、特定創業支援等事業の支援を受けないこと、マイナンバーカードとCDドライブを持っていることなど、すべての条件を満たす必要があるとされています。会社名は22字以上だと電子申請を使えません。
条件から外れる場合は書面申請に戻ることになるので、Step1の入力の段階でどちらで出すかを決めておくのが確実です。どの条件で分岐するかは、進め方の分岐点8つをまとめた記事でも整理しているので、自分のケースがどちらに当たるかをそこで確かめてからStep2に入ってください。
流れの中で発生する費用：ツールに払うお金と法定費用
流れの中でお金が出ていくのは主に4か所です。1つ目は「STEP２ 定款の作成」で電子定款を選んだときの作成手数料5,000円で、画面では「手数料 5,000円」と「手数料 0円 + マネーフォワード クラウドの有料プラン（月額2,480円～）に登録」のどちらかを選びます（公式ガイドの表記）。紙定款を選んだ場合はこの手数料の代わりに収入印紙40,000円が必要です。
2つ目は公証役場で払う定款認証手数料で、日本公証人連合会によると資本金の額等が100万円未満で一定の要件を満たす場合は1万5,000円、それ以外は資本金の額に応じて3万円・4万円・5万円の段階に分かれます。3つ目は法務局での登録免許税で、資本金の額の1000分の7、15万円に満たないときは15万円です。4つ目は印鑑を画面で買う場合の4,980円〜33,340円です。
ツールの利用自体は無料で、法定費用はどの方法で進めても同じ計算で発生します。費用の詳しい内訳は費用カテゴリーにまとめているので、Step1で資本金の額を決める前に、定款認証手数料と登録免許税がどの段階に入るかを試算してから入力してください。
freee会社設立の流れと比べるときの視点
同じ「会社設立 流れ」で、freee会社設立の手順も検索に並びます。freee会社設立の公式ページでは、流れが「かんたんに書類作成」「オンラインで申請」「会社設立完了」の3ステップで紹介され、利用料金は0円、株式会社なら2週間程度が目安とされています（2026年10月18日確認）。入力→定款→登記→設立後の書類という大筋は、マネーフォワードのサービスと同じです。
比べるときは、ステップの数ではなく、自分が画面の外で動く工程（公証役場、出資金の入金、法務局）がどこに入るか、電子申請を使える条件が自分の会社に当てはまるか、電子定款の費用を誰が負担する条件か、の3点を見るほうが判断材料になります。freeeとマネーフォワードのどちらのツールでも、公証役場や法務局へ払う法定費用の決まり方は変わりません。
なお、設立書類をつくる部分はどちらのツールでも足りますが、設立後の税務・社会保険・決算・役員報酬の判断はツールでは自動化できません。流れの全体で誤解しやすい点は、流れでよくある誤解6つと、使い方でありがちな6つの思い込みの2本にまとめてあるので、比較の前に一度目を通しておくと判断がぶれにくくなります。
まとめ：マネーフォワード 会社設立の流れを自分で進めるために
マネーフォワード クラウド会社設立の流れは、Step1で会社の中身を入力し、Step2で定款・出資金・登記を進め、Step3で設立後の届出書類を作る、という3段階です。画面が自動で作ってくれるのは書類の部分で、公証役場での定款の受取、出資金の振込、法務局への提出と証明書の受け取りは自分で動く工程として残ります。電子申請の条件に当てはまれば、法務局への提出はスマートフォンのアプリから送れます。
このカテゴリーには、Step1〜3の画面と金額、工程ごとの分岐点、よくある誤解を扱った記事を集めています。まだツールに触れていない段階なら、サービスの全体像を先に押さえた記事から読み、そのうえでStep1の「会社名を入力してください」から保存を始めてみてください。会社設立を自分で進めるときに迷ったら、このページに戻って今どの工程にいるかを確かめれば、次に開く画面がはっきりします。
