このページは、マネーフォワード 会社設立 キャンペーンを調べている人、つまりマネーフォワード クラウド会社設立で株式会社の会社設立を自分で進めながら、どの特典をいつまでに申し込めば使えるのかを確かめたい人に向けたまとめです。キャンペーンは期間と条件がすべてで、終わったものを実施中のように書くと判断を誤らせます。ここでは公式のキャンペーンページと料金ページを2026年10月18日に確認した内容だけを使い、実施中のもの、条件、終了したものを分けて整理しました。申し込みの直前には、必ず公式ページで最新の状態を確かめてください。
2026年10月18日時点で実施中のキャンペーンは「最大1年間実質0円」
2026年10月18日に公式のキャンペーン一覧を確認した時点で、会社設立に関係して実施されているのは「クラウド会計 最大1年間実質0円キャンペーン」です。対象期間は2026年7月1日から10月31日までの新規契約で、マネーフォワード クラウドの法人向けプランを年払いで契約し、条件を満たした法人に、最大で基本料金1年分に相当するAmazonギフトカードが進呈されます。マネーフォワード クラウド会社設立の公式サイトにも「【10/31まで】会社設立を応援！オトクなキャンペーン実施中」として同じ内容が掲載されています。
このキャンペーンは会社設立のツールそのものの割引ではなく、設立後に使う会計ソフトなどの有料プランに対する特典です。会社設立の書類作成は、キャンペーンの有無にかかわらず0円で使えます。キャンペーンが効いてくるのは、STEP2で有料プランを契約するかどうかを決める場面です。
会社設立を自分で進める人にとって、期間の締め切りは2026年10月31日で、このページを公開した日から2週間を切っています。11月1日以降に契約する場合はこのキャンペーンの対象外になるため、公式のキャンペーン一覧で後継の特典があるかを確かめてから判断してください。キャンペーン内容と適用条件を詳しく整理した記事でも、期間と条件を項目ごとに確認できます。
法人キャンペーンの対象条件と応募の流れ
「法人キャンペーンは誰が対象か」という問いには、公式のキャンペーンページの条件がそのまま答えになります。主な条件は、法人であること、2026年7月1日から10月31日までに当社のWebサイトを通じて初めて契約すること、対象プランを年払い・カード決済で申し込み2026年11月30日まで継続すること、専用フォームから応募すること、11月30日までに必要な仕訳件数を登録すること、他のマネーフォワード クラウド関連キャンペーンに応募していないことです。補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の交付申請との関係にも条件があります。
会社設立の途中でも対象になります。会社設立サービスの公式サイトでは「法人企業である（会社設立時のエントリーでOK）」とされ、応募の流れは、会社設立に必要な情報を入力し、STEP2で年払いプランのいずれかをカード決済で新規登録し、エントリーフォームから応募して、期日までに仕訳を登録する、という順番で示されています。
応募の手続きは代理店や会計事務所に任せるものではなく、契約者が自分で行う前提です。キャンペーンページの注意事項には、代理店を通じて対象プランを契約した場合や、士業が自分名義のカードで顧問先を有償登録した場合は対象外と書かれています。
見落としやすいのは、年払いプランの契約だけでは応募が完了しない点です。キャンペーンページには、エントリーフォームからの応募が別に必要と繰り返し書かれており、応募後に届く受付メールは削除せず保管するよう求められています。誤解しやすい5つの分岐点の記事では、こうした手順の取りこぼしを場面ごとに整理しています。
年額プランのキャンペーン：プラン別の進呈額と実質価格
対象になるのは年払いの3プランで、進呈額はプランごとに違います。料金ページの記載では、ひとり法人プランが税込年額32,736円に対して8,000円分で実質24,736円、スモールビジネスプランが59,136円に対して40,000円分で実質19,136円、ビジネスプランが85,536円に対して85,536円分で実質0円です（2026年10月18日確認）。実質価格は、税込年額からギフトカード分を差し引いた参考値と注記されています。
仕訳件数の条件もプランで変わり、ひとり法人は合計15件以上、スモールビジネスプランは40件以上、ビジネスプランは60件以上を、2026年11月30日までにマネーフォワード クラウド会計に登録する必要があります。件数は取引日ではなく登録日で判定され、削除した仕訳は数えられません。
自分で仕訳を登録する件数を考えると、設立時の取引（資本金の払込み、登録免許税（最低15万円）や定款認証の支払い、印鑑代など）を記帳しただけでは数件にとどまります。条件の件数に届くかは、期日までに実際の取引がどれだけ発生するかで決まり、取引実態のない仕訳を登録した場合は特典を支給しない旨が注意事項に書かれています。
実質価格だけを見ると、いちばん小さいプランよりスモールビジネスプランのほうが安く見えます。ただし、契約時に支払う金額は税込年額そのもので、ギフトカードは2026年12月末頃にメールでコードが届く予定です。設立直後の資金繰りでは、いったん年額を全額払える余力があるかも合わせて確かめてください。
キャンペーン 5,000円の正体は、電子定款の作成費用
「マネーフォワード 会社設立 キャンペーン 5,000円」という検索の多くは、電子定款の作成費用を指しています。STEP2の「定款の作成」画面で「電子定款」を選ぶと、「電子定款のプランを選択する」に「手数料 0円 + マネーフォワード クラウドの有料プラン（月額2,480円～）に登録」と「手数料 5,000円」の2つが出てきます。有料プランを契約すると、行政書士に払う電子定款作成費用（通常税込5,000円）をマネーフォワードが負担する仕組みです。
この5,000円の負担は、公式の料金ページと使い方ガイドに、期間の定めのない有料プラン契約時の扱いとして書かれています（2026年10月18日確認）。使い方ガイドでは、対象プランは年額・月額を問わないとされています。一方、上で見たギフトカードのキャンペーンは年払いだけが対象です。月払いで契約すると、電子定款の5,000円は0円になりますが、ギフトカードは受け取れません。
会社設立の公式サイトでは、2つを組み合わせて「会計ソフトの対象プランを年払いでご契約いただくと、定款手数料（5,000円）が無料に。さらに、今なら会計ソフトも最大1年間実質0円」と案内しています。紙定款を選んだ場合は5,000円自体がかからない代わりに、収入印紙4万円が必要です。
マネーフォワード クラウド会社設立サポート「STEP２ 定款の作成（作成方法の選択）」（株式会社マネーフォワード）を参照。
キャッシュバックではなく、Amazonギフトカードで進呈される
「キャッシュバックキャンペーン」という言葉で探す人もいますが、現在のキャンペーンで戻ってくるのは現金ではなく、Amazonギフトカードです。2026年7月7日付のマネーフォワードのプレスリリースでも、年払いで新規契約した法人に「最大で基本料金1年分のAmazonギフトカード」を贈ると説明されています。口座への振込や請求額の割引ではありません。
キャンペーンページの注意事項には、ギフトカードを受け取る権利は第三者に譲渡・換金できないこと、エントリーフォームに入力したメールアドレスにコードを送るため、送信できなかった場合は支給対象外になることが書かれています。会社設立の直後は個人のメールアドレスと会社用のアドレスが混在しがちなので、マネーフォワード クラウドに登録したアドレスで応募するよう求められている点にも注意が要ります。
Amazonギフトカードは2026年12月末頃に送付予定とされ、手続きの都合で送付時期が前後する可能性があることも記載されています。コードの再送対応はキャンペーン開始日から1年間に限られるため、届いたメールは会社のアカウントで保管しておくことになります。
会計処理の面では、ギフトカードは現金とは扱いが異なるため、受け取った時点でどう記帳するかを税理士や会計ソフトのヘルプで確認しておく必要があります。経理の手間まで含めて、実質価格の差がどれだけ意味を持つかを見積もってください。
マネーフォワード、「クラウド会計 最大1年間実質0円キャンペーン」を実施（PR TIMES（株式会社マネーフォワード））を参照。
登録後の特典：外部サービスの割引や無料期間
キャンペーンとは別に、マネーフォワード クラウド会社設立には「登録後の特典」というページがあります。設立後に必要になるツールを特典付きで申し込める、または無料で試せる、という趣旨で、電話代行、バーチャルオフィス、法人カード、決済サービスなど、外部事業者のサービスの割引や無料期間が並んでいます（2026年10月18日確認）。
このページには「特典内容は予告なく変更する場合がございます」と明記されています。個々の特典の金額や期間は事業者ごとに異なり、申し込み先も各事業者のページです。会社設立サービスの公式トップでは、法人口座の振込手数料・利用料がおトクになる「サクセスパック」や、IT・クラウドに強い税理士の無料紹介も案内されています。
これらの特典は、法人口座の開設や本店所在地の確保など、会社設立の前後に実際に必要な手続きと結びついている場合にだけ意味があります。使う予定のない特典のために申し込みを増やすと、解約の手間が残ります。会社設立後に自分で行う手続きを先に洗い出し、その中で使えるものがあれば利用する、という順番で検討してください。
終了したキャンペーンと、期間が切れた後の確かめ方
同じ趣旨のキャンペーンは過去にも実施されています。2026年2月2日付のプレスリリースによると、2026年2月1日から4月30日までの期間に、年払いの新規契約を対象としたキャンペーンが行われ、ひとり法人プランで8,184円分、スモールビジネスプランで59,136円分、ビジネスプランで85,536円分のAmazonギフトカードが特典とされていました。このキャンペーンはすでに終了しています。
現在の7月〜10月のキャンペーンと比べると、ビジネスプランの進呈額は同じ85,536円分ですが、スモールビジネスプランは59,136円分から40,000円分に、ひとり法人向けは8,184円分から8,000円分に変わっています。進呈額は回ごとに改定されるため、過去の金額を前提に計画を立てるのは避けてください。
2026年10月31日を過ぎた後は、このページの金額も過去のものになります。そのときは、マネーフォワード クラウドのキャンペーン一覧と料金ページで、実施中の特典の有無、対象期間、対象プラン、応募方法の4点を確かめてください。この確認は、比較サイトやSNSの情報ではなく、自分で公式ページを開いて行うのが確実です。実施中のものがなければ、有料プランは通常料金で比べ、電子定款の5,000円負担だけを判断材料にします。
マネーフォワード、会計ソフトのクラウド移行を後押しするキャンペーンを2026年2月1日より開始（PR TIMES（株式会社マネーフォワード））を参照。
まとめ：キャンペーンは期限から逆算して、会社設立の段取りに組み込む
2026年10月18日時点のマネーフォワードの法人キャンペーンは、2026年10月31日までに年払いプランを新規契約し、専用フォームから応募して、期日までにプランごとの件数（15件・40件・60件以上）の仕訳を登録すると、8,000円分・40,000円分・85,536円分のAmazonギフトカードが2026年12月末頃に届く、という内容です。これとは別に、有料プランを契約すれば年払い・月払いを問わず電子定款作成費用5,000円がマネーフォワードの負担になります。
会社設立を自分で進めている人がこのキャンペーンを使うなら、STEP2で有料プランを契約する日を10月31日より前に置く必要があります。設立後にマネーフォワード クラウド会計で記帳する予定があるかを先に決め、そのうえで期限内に契約と応募を済ませられるかを確かめてから、会社設立の手続きの日程を組んでみてください。
