このページは、マネーフォワード 会社設立 印鑑について調べている人、つまりマネーフォワード クラウド会社設立で株式会社の会社設立を自分で進めるなかで「会社の印鑑は何本いるのか」「印鑑証明書はどれのことか」で迷った人に向けたまとめです。会社設立の場面で出てくる印鑑には、会社の印鑑と、発起人・取締役個人の印鑑の2系統があり、印鑑証明書も同じように2種類あります。法務省・法務局の案内と、マネーフォワードの使い方ガイド（2026年10月18日確認）をもとに、どの工程でどの印鑑が要るのかを順に整理し、下の記事一覧で詳しい解説に進めるようにしています。
会社設立に印鑑は必要か、オンライン申請と書面申請で答えが変わる
「会社設立時に印鑑は必要か」という問いへの答えは、登記の申請方法で変わります。法務省は、令和3年2月15日から、登記をオンラインで申請する場合は会社の印鑑を法務局へ提出することが任意になったと案内しています。オンライン申請では、申請書に押印する代わりに電子署名を付けるためです。一方、書面で申請する場合の印鑑の提出は、従来どおり紙の印鑑届書で行うと説明されています。
マネーフォワード クラウド会社設立が案内する標準の進め方は、STEP2の「登記申請」画面で登記書類をPDFで出力し、印刷して法務局へ提出する書面申請です。出力される書類の一覧には「印鑑届書」が含まれています。この流れに沿って会社設立を進める場合は、会社の実印を1本用意し、印鑑届書に押して提出することになります。
オンライン申請を選んで印鑑の提出を省いた場合、法人としての印鑑証明書は発行されません。金融機関や取引先から会社の印鑑証明書を求められる予定があるなら、登記の申請と同時に届け出ておくのが手戻りの少ない選び方です。オンラインでの届出は、登記の申請と同時に行うときに限られる点も押さえておいてください。
必要になる印鑑は、会社の3本と発起人・取締役個人の実印
必要になる印鑑は、会社のものと個人のものに分けて考えると混乱しません。会社の印鑑は、法務局に届け出る実印（代表者印）、法人口座の届出に使う銀行印、請求書や見積書に押す角印の3つが代表的です。このうち会社設立の登記で使うのは実印だけで、銀行印と角印は設立後の取引の場面で出番が来ます。
個人の印鑑は、発起人や取締役が市区町村に登録している実印です。マネーフォワードの「STEP２ 登記申請」のガイドでは、株式会社の登記申請の持ち物として、代表取締役・取締役・監査役全員分の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）と、念のための「発起人の実印」が挙げられています。個人の印鑑登録をしていない人は、まずお住まいの市区町村で登録を済ませる必要があります。
会社の実印は、印鑑届書に押して提出します。法務局の印鑑届書の記載例には、届け出る会社の印鑑を押す欄と、届出人である代表者個人の実印を押す欄が並んでおり、ここでも会社と個人の2本が同時に登場します。どちらの欄にどの印鑑を押すかを取り違えないことが、書面申請での最初の関門です。
印鑑登録（世田谷区）を参照。
印鑑3本セットは必須ではない、最低限は実印1本
会社設立の準備では「印鑑3本セット」という言い方をよく見かけますが、法令で3本そろえることが求められているわけではありません。登記の手続きに使うのは、法務局へ届け出る会社の実印1本です。銀行印は法人口座の開設時に、角印は請求書を出し始める時期に必要になるもので、設立の段階で手元になくても登記は進みます。
それでも3本セットが選ばれるのは、印鑑ごとに役割を分けておくと、実印を持ち出す回数を減らせるからです。実印を銀行印と兼ねると、口座の手続きのたびに会社の実印が社外に出ることになります。マネーフォワード クラウド会社設立の画面で注文できる印鑑も、実印・銀行印・角印と印鑑ケースがそろったセット単位です。
どの材質・サイズを選ぶか、実印と銀行印を兼ねてよいかといった判断は、実印・銀行印・角印を自分で選ぶ基準と費用の記事で掘り下げています。費用を抑えたい場合は、実印だけを先に作り、残りの2本は口座開設や請求書の発行に合わせて追加する、という順番でも会社設立の手続きに支障はありません。
印鑑作成はマネーフォワードの画面で注文するか、自分で用意するか
印鑑作成の方法は2つです。1つはマネーフォワード クラウド会社設立のSTEP2「印鑑の購入」画面で注文する方法で、もう1つは「購入する印鑑を選択する」で「自分で用意する」を選び、はんこ店や通販で作る方法です。画面内の価格は、柘（ツゲ）4,980円、黒水牛10,500円、チタン33,340円で、いずれも税・送料込み、実印・銀行印・角印のセットです（2026年10月18日確認）。
画面内で注文する場合の条件は、公式のガイドとよくある質問で次のように示されています。支払いは銀行振込のみ、納品は振込完了から5営業日以上、書体は篆書体で指定不可、定款の作成方法は「電子定款」を選ぶことが前提です。送り先は、STEP2「証明書の準備」でアップロードした発起人の印鑑証明書に記載の住所とされ、「印鑑の発送先」欄に部屋番号まで正確に入れるよう求められています。
登記申請日が迫っている、書体を選びたい、紙定款で進めたい、という人は自分で用意する側が向いています。その場合は商業登記規則第9条第3項の大きさの決まり（1cm超3cm以内の正方形に収まること）を満たす印鑑を作成してください。入力欄の順番や支払いの段取りは、画面での注文手順と届くまでの日数をまとめた記事で一つずつ確認できます。
個人の印鑑証明書は、定款と登記の2か所で使う
会社設立を自分で進めるとき、最初に必要になる印鑑証明書は会社のものではなく、発起人個人のものです。マネーフォワードの「STEP２ 証明書の準備」画面では、株式会社の場合、「発起人の書類をアップロードする」の「発起人の印鑑証明書」と「発起人の写真付き身分証明書」をアップロードします。電子定款を作る行政書士が、この書類で発起人本人であることを確認するためです。
アップロードした印鑑証明書は、「氏名・住所の一致を確認する」画面で、STEP1で入力した発起人の氏名・住所と一字一句同じかを照合します。マンション名の表記や番地の書き方が違うと、ここで手が止まります。なお、定款の作成方法で「紙定款」を選んだ場合は、この画面での証明書のアップロードは不要とガイドに書かれています。
登記の段階では、もう一度、市区町村で取る印鑑証明書が出てきます。「STEP２ 登記申請」のガイドでは、代表取締役・取締役・監査役全員分の印鑑証明書を持参するよう案内され、発行から3ヶ月以内のものが必要とされています。定款用と登記用で通数が足りるかを、市区町村の窓口へ行く前に数えておくと、取り直しの往復を減らせます。
会社の印鑑証明書は、登記が終わってから印鑑カードで取得する
法人の印鑑証明書は、登記が完了し、会社の実印を届け出たあとで初めて取得できます。法務局の案内では、印鑑提出者本人がオンラインで交付請求する方法が紹介されており、証明書は指定した住所へ郵送され、急ぐ場合は登記所の窓口で受け取ることもできます。窓口で受け取るときは、必ず印鑑カードを提示するよう求められています。
手数料は法務省の登記手数料の表（令和7年4月1日から）で、書面請求が1通500円、オンライン請求・送付が450円、オンライン請求・窓口交付が420円です。法人口座の開設、社会保険の手続き、オフィスの賃貸契約などで提出を求められることがあるため、まとめて何通か取っておく会社が少なくありません。
マネーフォワード クラウド会社設立では、STEP2の最後の「証明書の取得」画面で、印鑑証明書と登記事項証明書の必要枚数を選び、交付申請書をダウンロードして法務局で受け取る流れになっています。ガイドは3〜5通ほど取得するのが一般的としており、ここで設立日を入力するとSTEP3の年金事務所・税務署への届け出に進めます。
印鑑まわりでつまずきやすい5つの場面
印鑑まわりの手戻りは、だいたい次の5つの場面で起きます。1つ目は、個人の印鑑証明書と会社の印鑑証明書を取り違え、設立前に会社の証明書を取ろうとしてしまう場面です。2つ目は、紙定款を選んだのに画面内で印鑑を注文しようとする場面で、画面内の注文は電子定款が前提です。3つ目は、振込から5営業日以上という納期を見込まず、登記申請日に印鑑が間に合わない場面です。
4つ目は、自分で作成した印鑑が大きさの決まりから外れる場面です。1cmの正方形に収まる小さすぎる印鑑や、3cmの正方形に収まらない大きすぎる印鑑は届け出られません。5つ目は経費の証憑で、画面内で注文した印鑑の領収書は原則発行されず、必要なら「定款の準備」画面で「領収書発行：追加料金 1,000円（税込）」を選ぶ必要があります。経費計上は行政書士からのメールや振込履歴でも可能と案内されています。
このほかの誤解、たとえば「印鑑は3本ないと登記できない」「オンライン申請でも印鑑届書は必ず出す」といった思い込みは、よくある5つの思い込みと分岐点の記事で整理しています。自分の状況がどの分岐に当たるかを、注文や市区町村での手続きに入る前に照らし合わせてください。
何が必要か：印鑑と一緒にそろえる登記の持ち物と費用
「会社設立に何が必要か」を印鑑の視点から並べると、マネーフォワードの「STEP２ 登記申請」のガイドにある株式会社の持ち物がそのままチェックリストになります。ダウンロードした登記書類、公証役場で受け取った定款、代表取締役・取締役・監査役全員分の印鑑証明書、登録免許税（後述のとおり最低15万円）を支払うための現金、払込みがあったことを証する書面、そして念のための会社印と発起人の実印です。印鑑は最後の2行に出てくるだけですが、印鑑届書と印鑑証明書を通じて、ほかの書類の多くとつながっています。
お金の面では、定款認証の手数料と登録免許税が印鑑とは別にかかります。日本公証人連合会によると、株式会社の定款認証の手数料は資本金の額などに応じた段階制で、100万円未満は3万円（発起人が自然人3人以下で全株式を引き受け、取締役会を置かないなどの条件により1万5,000円）、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。登録免許税は資本金の額の1000分の7で、15万円に満たない場合は15万円になります。
こうした法定費用は、印鑑を画面内で注文しても自分で用意しても変わりません。印鑑代だけが選び方で動くので、予算を組むときは「法定費用＋電子定款作成費用5,000円（有料プラン契約時はマネーフォワードが負担）＋印鑑代」の3つに分けて見積もると、抜け漏れを防げます。
まとめ：会社設立の印鑑は、使う工程から逆算して用意する
マネーフォワード クラウド会社設立で株式会社を作るときの印鑑は、工程ごとに整理できます。STEP2「証明書の準備」では発起人個人の印鑑証明書、「登記申請」では会社の実印と役員全員分の個人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）、「証明書の取得」では印鑑カードで取る法人の印鑑証明書です。書面申請なら印鑑届書の提出が要り、オンライン申請なら届出は任意です。
印鑑の作成費用は、画面内の注文なら4,980円から33,340円（税・送料込）、自分で用意するなら発注先の価格次第で、どちらも定款認証や登記にかかる法定費用とは別枠になります。
会社設立を自分で進めるなら、まず登記申請日を決め、その日に会社の実印が届いているか、市区町村の印鑑証明書が3ヶ月以内に収まっているかを確かめるところから始めてください。下の記事一覧には、印鑑の種類の選び方、画面での作成手順、よくある思い込みの解説を並べています。
