このページは、マネーフォワード クラウド会社設立で株式会社をつくる予定の日が決まっていて、「何日あれば間に合うのか」「設立日はいつになるのか」を自分で見積もりたい人に向けた、「マネーフォワード 会社設立 期間」カテゴリーの総まとめです。公式の使い方ガイドに書かれている日数（電子定款の作成、印鑑の納品）を土台に、公証役場の予約、出資金の入金、法務局の審査を足していく形で期間を組み立てます。登記の申請期限、設立日が決まる仕組み、休日を設立日にできる特例、決算月との関係まで、日程にかかわる論点を一か所にまとめました。日数・画面名は2026年10月18日に確認した公式情報によります。
マネーフォワード 会社設立は何日かかる？工程ごとの日数
マネーフォワードを使った会社設立にかかる期間は、全体を一つの数字で覚えるより、工程ごとの日数を足して見積もるほうが外れません。マネーフォワード クラウド会社設立の公式ガイドで日数が書かれているのは2か所で、「STEP２ 定款作成の依頼」で振込を済ませてから行政書士が電子定款を作り終えるまでが約5営業日、「STEP２ 印鑑の購入」で画面から注文した印鑑の納品が5営業日以上です（2026年10月18日確認）。
これに、Step1の入力にかける日数、公証役場で認証済みの定款を受け取る日、出資金を振り込んで明細を用意する日、法務局へ登記書類を出す日、法務局の審査期間が加わります。審査期間は法務局ごとに「登記完了予定日」として公表されており、全国一律の日数ではありません。年度末や連休前は申請が集中しやすく、同じ法務局でも時期によって予定日が変わるため、会社設立の日程を組む直前にもう一度ページを見ておくと見込み違いを防げます。
工程ごとの目安を表にして足し算できるようにしたものが、期間の目安と2週間ルールをまとめた記事です。先に全体の工程を確認したい場合は、Step1〜3の順番と全体の所要期間で流れを押さえてから、この先の最短の組み方に進んでください。
最短で進めるには：日数を左右する3つの工程
最短を狙うときに日数を大きく動かすのは3つの工程です。1つ目は印鑑で、公式ガイドは画面から買う印鑑の納品に5営業日以上かかるとし、設立を急ぐなら自分で用意するよう案内しています。柘（つげ）4,980円などのセットを画面で注文すると、そのぶん登記書類を出せる日が後ろにずれます。手元のはんこ店で作るなら、Step1の入力と並行して注文しておけます。
2つ目は電子定款の作成で、振込の完了から約5営業日です。「STEP２ 定款作成の依頼」で振込情報を入力して「振込完了」を押した時点から数えるので、振込を週末に回すと日数がそのまま延びます。3つ目は公証役場の予約で、公式ガイドは定款の受け取りの前に電話で予約するよう案内しています。行政書士から完了の連絡が届いたらすぐに予約を入れると、待ち日数を詰められます。
逆に、入力した会社名や事業目的を認証後に変えたくなると、定款の作り直しになり日数は大きく延びます。会社法30条2項により認証済みの定款は会社成立前に原則として変えられないので、Step1の段階で内容を固めることが、結果的にいちばんの近道です。
なお、合同会社なら定款認証がないため、マネーフォワードの画面でも「STEP２ 定款の受取」が表示されず、公証役場の予約と受取の日数がまるごと不要になります。株式会社の会社設立で同じ短さを求めると無理が出るので、比べるときは工程の数の違いとして見てください。株式会社で日数をさらに詰めたいなら、電子申請の条件に当てはまるかどうかも検討材料になります。法務局へ出向く日を確保しなくてよく、スマートフォンのアプリから申請を送れるためです。
スケジュール表：Step1から証明書の取得までの並べ方
会社設立のスケジュール表を自分で作るなら、週単位で工程を置いていくと現実的な線が見えます。1週目にStep1の入力を保存し、市区町村で発起人の印鑑証明書を取り、「STEP２ 証明書の準備」で画像をアップロードして「行政書士への依頼を開始する」を押します。定款作成の費用を振り込めば、2週目の前半に電子定款が完成する見込みです。
2週目には公証役場で定款を受け取ります。公式ガイドの持ち物には現金約52,000円が含まれ、大部分は定款認証手数料です。この手数料は資本金の額等に応じて1万5,000円〜5万円の4段階に分かれるので、持参する現金も資本金の額で変わります。受取の後に「STEP２ 出資金の入金」で振り込み、通帳のコピーを用意したら、「STEP２ 登記申請」で提出日を決めて法務局へ書類を出します。
表の最後は法務局の審査期間です。申請日から登記完了予定日までは法務局の公表ページで確認し、その日以降に「STEP２ 証明書の取得」で登記事項証明書を取りに行きます。マネーフォワードの画面自体は24時間使えますが、毎週火曜の午前1時から5時に定期メンテナンスが入る場合があると公式サポートが告知しているので、深夜に作業する人はその時間を避けて組んでください。
STEP２ 印鑑カードや証明書を取得する（登記事項証明書を取得する）（マネーフォワード クラウド会社設立使い方ガイド）を参照。
登記の申請期限は2週間：期間の起算点を確認する
会社設立の期間で、法律が日数を決めているのは登記の申請期限だけです。会社法911条1項は、株式会社の設立の登記を、設立時取締役などによる調査が終わった日と発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならないと定めています。定款認証の日から数えるわけではありません。
会社設立の手続きの中で、この期限は自分で管理するしかありません。マネーフォワード クラウド会社設立の画面は登記書類を作りますが、期限が迫っても知らせてくれる仕組みは公式ガイドに記載がないためです。期限を過ぎても申請ができなくなるわけではありませんが、会社法976条1項1号により、登記を怠ったときは100万円以下の過料の対象になりえます。実務では、出資金を振り込んで払込みを証する書面を作ったら、間を空けずに法務局へ出す、という順番で日程を組むのが安全です。
期間について誤解されやすい点、たとえば「定款認証から○日以内に登記しないと無効になる」といった思い込みは、期間でよくある勘違いで整理しています。自分の起算点がどの日になるかが分からないときは、書類を出す前に管轄の法務局の登記相談で確かめると、申請日の決め方に迷いがなくなります。
設立日は登記した日か：受付日・完了日・電子申請の扱い
「設立日は登記が終わった日」と思われがちですが、株式会社は本店所在地で設立の登記をすることで成立し（会社法49条）、登記簿に記録される成立の年月日は、原則として法務局が申請書を受け付けた日です。審査が終わった日（登記完了日）ではありません。窓口へ持参すればその日、郵送なら法務局に届いた日が受付日になります。
マネーフォワード クラウド会社設立では、書面で出す場合、「STEP２ 登記申請」の「設立日を決めて登記書類を準備する」で「登記書類の提出日（会社設立日）」を指定し、その日に法務局へ持参する前提で書類が作られます。電子申請の場合は、公式ガイド「STEP２ 申請」が「通常、電子申請が受け付けられた日が会社設立日」と説明し、受付日は画面からは確認できないため法務局などに問い合わせるよう案内しています。
どちらの場合も、登記が完了したら登記事項証明書に記載された設立日を画面に入力して手続きを締めます。設立日を記念日などに合わせたいなら、書面で窓口に出すか、電子申請の受付日がずれる可能性を織り込むかを、申請方法を選ぶ段階で自分で決めておく必要があります。
設立日は、その後の期限の起算点にもなります。国税庁の案内では、法人設立届出書は設立の日以後2か月以内に税務署へ出すことになっており、Step3「会社設立後の手続き」で作られる届出書類の期限もこの日から数えます。登記完了を待っている間にも期限は進んでいるので、受付日をメモしておき、証明書を受け取ったらすぐにStep3へ進めるようにしておくと期限に追われません。
会社設立日として良い日と、休日を設立日にできる特例
会社設立日として良い日を選びたい、たとえば縁起の良い日や区切りの良い日に合わせたいという人は少なくありません。以前は法務局が開いていない土日祝日を設立日にすることはできませんでしたが、法務省によると2026年2月2日から、要件を満たせば行政機関の休日を「指定登記日」として、その日を成立の年月日として登記簿に記録してもらえるようになりました。
要件は、登記が成立の要件となる会社であること、申請書に特例を求める旨と指定登記日を書くこと、指定登記日が行政機関の休日であること、そして指定登記日の直前の開庁日に申請することです。オンラインや郵送の場合も、その開庁日の開庁時間内に申請が届いて受け付けられる必要があります。書面申請では申請書の余白に、オンライン申請では「その他の申請書記載事項」欄に記載します。
マネーフォワード クラウド会社設立の公式FAQ「会社設立日（登記日）を指定することはできますか？」は、2026年2月2日から土日祝日や年末年始を設立日にできるようになったことに触れ、法務局のページを確認して必要事項を登記書類に記載したうえで申請するよう案内しています（2026年10月18日確認）。画面に専用の入力欄があるわけではないので、出力した登記申請書に自分で記載を加えることになります。書き方に迷う場合は管轄の法務局に事前に確認し、直前の開庁日に確実に受け付けてもらえるよう窓口持参の日を決めてください。
決算月と第1期の長さ：設立日と一緒に決める
期間を考えるときに見落とされやすいのが決算月です。Step1の「決算月と事業年度を入力してください」では、「登記予定年月」と「決算月」を選ぶと「事業年度」が表示されます。ここで選んだ決算月は定款の事業年度の定めとして書き込まれ、第1期の長さは設立日から最初の決算日までになります。
法人税法13条は事業年度を1年を超えない期間と定めているため、設立日が決算月の直前になると第1期が数日から数週間しかない、ということが起こりえます。そうなると設立直後にすぐ決算と申告が来て、帳簿づけの準備が間に合わなくなります。設立日を動かせないなら決算月のほうを動かし、決算月を固めたいなら設立日をずらす、という形で両方を同時に決めるのが安全です。
また、紙定款の公式ガイドでは、定款のダウンロードのタイミングによって「最初の事業年度」の年の表記が変わり、希望どおりでなければWordで自分で直す必要があると注意書きがあります。決算月の選び方そのものは、決算月の決め方を扱った記事で、繁忙期や、資本金1,000万円未満などの条件により決まる消費税の免税期間との関係まで含めて確認できます。
まとめ：期間は工程の足し算と、期限・設立日・決算月の3点で決まる
マネーフォワード 会社設立の期間は、公式ガイドが示す電子定款の約5営業日と印鑑の5営業日以上に、公証役場の予約、出資金の入金、法務局の審査期間を足して見積もります。法務局の審査期間は全国一律ではなく、東京法務局などが申請日の範囲ごとに公表している登記完了予定日で確認するのが確実です。そのうえで、登記の申請期限（2週間）、設立日が受付日で決まる仕組み、決算月との関係の3点を押さえれば、日程の組み直しは起きにくくなります。
マネーフォワードの画面が自動で進めてくれるのは書類の作成までで、日程の管理は会社設立を進める本人の仕事です。このカテゴリーには、期間の目安と2週間ルール、期間でよくある勘違いを扱った記事を集めています。会社設立を自分で進める日程を組むなら、まず希望の設立日と決算月を決め、そこから逆算して印鑑を自分で用意するか画面で買うかを選び、Step1の入力を始めてください。
