このページは、マネーフォワード 会社設立 無料という言葉を見て、本当にお金をかけずに株式会社の会社設立を自分で終えられるのかを確かめたい人に向けたまとめです。マネーフォワード クラウド会社設立の利用料金が0円なのは事実ですが、「無料」が指す範囲は書類の作成と手続きの案内までで、定款や登記に払うお金は別にかかります。公式の料金ページ・使い方ガイド・よくある質問（2026年10月18日確認）をもとに、無料で使える範囲、無料にするための条件、無料で十分かどうかの見分け方を順に整理しました。
マネーフォワード 会社設立は無料でどこまで使えるか
マネーフォワード クラウド会社設立の公式サイトは「サービス利用料は0円」と案内しています。マネーフォワードIDを無料で登録すると、すぐに手続きを始められます。無料のまま使えるのは、STEP1のフォームに会社名・本店所在地・資本金・役員などを入力して必要書類をつくる工程、STEP2で定款の作成方法を選び、登記に必要な書類をダウンロードする工程、STEP3で年金事務所や税務署に出す書類を自動作成し、提出場所と期限を確認する工程です。
つまり、会社設立の書類づくりと、設立前後の手続きの案内は、すべて0円の範囲に入っています。料金の選択肢が初めて画面に出てくるのは、STEP2の「定款の作成」画面と「印鑑の購入」画面です。株式会社と合同会社のどちらにも対応しています。
STEP3の範囲も具体的に見ておきます。使い方ガイドでは、STEP2の最後の「証明書の取得」画面で設立日を入力すると、年金事務所への届け出、税務署への届け出、都道府県税事務所への届け出、労働基準監督署・ハローワークへの届け出の各メニューに進めるようになると説明されています。会社設立の後に出す届出書類の作成までが無料の範囲に入っているため、設立前後をひと続きで管理できます。
無料の範囲を画面単位で確かめたい人は、契約なしで完結する範囲を画面ごとに確かめた記事で、どの画面で料金の選択肢が出てくるかを順に追えます。次のセクションでは、無料の範囲に入らないお金を金額つきで並べます。
無料の範囲に入らないお金：電子定款・法定費用・印鑑
無料の範囲に入らないお金は3種類です。1つ目は電子定款の作成費用で、提携する行政書士が定款を電子で作成し電子署名するための費用として、通常税込5,000円かかります。電子定款を作成するのはマネーフォワードではなく行政書士で、よくある質問でもその旨が説明されています。紙定款を選べばこの費用は不要ですが、代わりに収入印紙4万円が必要です。
2つ目は法定費用です。株式会社の登録免許税は資本金の額の1000分の7で、15万円に満たない場合は15万円です。公証役場での定款認証の手数料は、資本金の額などに応じて1万5,000円・3万円・4万円・5万円の4段階に分かれます。これらは国や公証役場に払うお金なので、どのツールを使っても、会社設立を自分でやっても専門家に頼んでも変わりません。
具体的な数字に当てはめると、資本金300万円の株式会社なら、登録免許税は300万円×1000分の7＝2万1,000円が15万円に満たないため15万円、定款認証の手数料は「300万円以上」の段階に当たるため5万円です。資本金を100万円未満にし、発起人が自然人3人以下で全株式を引き受けるなどの条件を満たすと、定款認証は1万5,000円まで下がります。
3つ目は印鑑代で、STEP2「印鑑の購入」画面で注文すると柘4,980円・黒水牛10,500円・チタン33,340円（税・送料込）です。自分で用意すれば画面上の費用はかかりません。公式の比較表では、このサービスを使った株式会社の基本費用（印鑑等を除く）は17.2万円が目安とされています。
無料にするには：電子定款の5,000円を0円にする条件
マネーフォワードの側で「無料にする」ことができるのは、電子定款の作成費用5,000円だけです。条件は、マネーフォワード クラウドの法人向け有料プラン（ひとり法人プラン・スモールビジネスプラン・ビジネスプラン）を契約することで、契約するとこの費用をマネーフォワードが負担します。STEP2の「定款の作成」画面にある「電子定款のプランを選択する」で、「手数料 0円 + マネーフォワード クラウドの有料プラン（月額2,480円～）に登録」を選ぶ形です。
使い方ガイドでは、対象プランについて「年額・月額は問いません」とされています。ただし、5,000円が0円になる代わりに有料プランの料金がかかります。ひとり法人プランなら税抜で月払い3,980円、年払いで一括29,760円（税込32,736円）です。設立後にマネーフォワード クラウド会計で記帳する予定がなければ、5,000円を払って無料のまま進めたほうが支出は少なくなります。
法定費用を減らす公的な方法としては、市区町村の特定創業支援等事業を受けて登録免許税の軽減を受ける道があります。株式会社の場合、資本金の額の1000分の3.5、最低7万5,000円になると中小企業庁が案内しています。マネーフォワードの「STEP２ 登記申請」画面には、この軽減措置を利用するためのチェック欄があります。
無料で十分か：自分で進められる人と、足りない人の分かれ目
無料のままで十分かどうかは、作りたい会社がサービスの対応範囲に入っているかで、まず決まります。よくある質問によると、対応しているのは株式会社と合同会社です。一方で、取締役会設置会社、海外居住者や未成年者が役員・発起人になる場合、法人が取締役などの役員になる会社、現物出資、資本準備金、募集設立、代理人による登記申請、自分で作成した定款の認証には対応していません。
この範囲に入っていて、画面の案内に沿って自分で入力し、公証役場とのやり取りや法務局への書類提出も自分で行えるなら、無料の範囲で会社設立までたどり着けます。公式の案内でも、入力・定款認証・登記書類の提出は利用者自身が行う必要があり、いわゆる「すべてを丸投げ」はできないとされています。丸投げしたい場合は、司法書士が定款作成から登記申請まで代行する別の有料プランが用意されています。
見落としやすいのは、無料で十分かという問いが「設立まで」の話だという点です。役員報酬の決め方、税務署・年金事務所への届出の判断、決算と申告は、設立後に続く仕事です。無料と聞いて陥りやすい5つの見立て違いの記事では、こうした設立後の負担を含めて、無料の範囲を読み違えるパターンを取り上げています。
ビジネスプランは無料か：実質0円の条件を確かめる
「ビジネスプランは無料か」という問いの答えは、通常は無料ではありません。ビジネスプランの基本料金は年払いで税抜77,760円、税込85,536円です。「実質0円」という表示を見かけるのは、2026年7月1日から10月31日までの新規契約を対象にした「クラウド会計 最大1年間実質0円キャンペーン」によるもので、条件を満たすと基本料金1年分に相当する85,536円分のAmazonギフトカードが進呈されます（2026年10月18日確認）。
公式のキャンペーンページに書かれた主な条件は、法人であること、対象プランを年払い・カード決済で新規契約すること、専用フォームから応募すること、2026年11月30日までにビジネスプランなら合計60件以上の仕訳を登録すること、11月30日まで契約を継続することなどです。会社設立の手続き中でも、STEP2で年払いプランを契約してエントリーすれば対象になると案内されています。
注意事項には、マネーフォワード クラウドを扱う代理店を通じて契約した場合は対象外であること、ギフトカードを受け取る権利は第三者への譲渡・換金ができないこと、電子公告サービスなど基本料金以外の料金は特典に含まれないことも書かれています。会社設立と同時に契約する人は、公式サイトから直接申し込んでいるか、エントリーフォームの受付メールが届いたかを確かめておけば、条件の取りこぼしを防げます。
ギフトカードの進呈は2026年12月末頃の予定で、契約時に85,536円を支払うこと自体は変わりません。11月1日以降の新規契約はこのキャンペーンの対象外になるため、それ以降は公式のキャンペーン一覧で新しい特典の有無を確かめてください。
無料で受けられる相談と、登録後の特典
料金がかからないのは書類づくりだけではありません。公式サイトによると、登録後はホーム画面の「会社設立の専門家へ相談（無料）」から、提携している司法書士に無料でメール相談ができます。資本金や1株あたりの株価の決め方、事業目的の書き方といった、入力の手前で止まりやすい質問が想定されています。相談を受けるのは司法書士で、マネーフォワード自身が会社設立の相談を受けるわけではない点も明記されています。
このほか、会社設立の流れや費用、設立後のバックオフィスの準備まで専門スタッフにオンラインで相談できる「創業コンシェルジュ」、IT・クラウドに強い税理士を無料で紹介するサービスも案内されています。税理士の紹介は契約が必須ではないとされています。
登録後の特典のページでは、電話代行やバーチャルオフィス、法人カードなど、設立後に使う外部サービスの割引や無料期間がまとめられています。ページには特典内容を予告なく変更する場合があると書かれているため、使いたい特典があれば申し込み時点の条件を確かめてから会社設立の段取りに組み込んでください。
料金で比べる：無料のまま進める場合と有料プランを契約する場合
株式会社を電子定款で作る場合の、ツール側の支出だけを比べます。無料のまま進めると、電子定款の作成費用5,000円がかかり、ほかの料金は0円です。ひとり法人プランを年払いで契約すると、電子定款の5,000円は0円になり、年額32,736円（税込）がかかります。差し引きで27,736円多く払う計算ですが、その分で会計・請求書・給与などのクラウドサービスを1年間使えます。法定費用と印鑑代はどちらでも同じです。
会社設立の直後は売上の見通しが立たず、年額の固定費を増やしたくない時期でもあります。
判断の軸は、この27,736円を「設立後の記帳ソフト代」として見られるかどうかです。マネーフォワード クラウド会計を使うつもりなら契約したほうが合理的で、別のソフトを使うなら無料のまま5,000円を払うほうが小さく済みます。キャンペーン期間中に年払いで契約した場合は、条件を満たせばギフトカード分だけ実質負担が下がります。
参考までに、freee会社設立も公式サイトで利用料0円と案内しており、電子定款の代行を使う場合はfreee会計の年間契約で事務手数料5,000円をfreeeが負担するとしています。どちらのサービスも、「会計ソフトの年間契約と引き換えに電子定款の費用が0円になる」という同じ構造で、無料の範囲は書類作成までという点も共通しています。
まとめ：無料の範囲を知ったうえで、会社設立を自分で始める
マネーフォワード クラウド会社設立で無料なのは、ID登録、STEP1の入力、STEP2の書類作成とダウンロード、STEP3の届出書類の作成、提携司法書士へのメール相談です。無料にならないのは、電子定款の作成費用5,000円（有料プラン契約で0円）、登録免許税（資本金の額の1000分の7、15万円に満たない場合は15万円）、定款認証の手数料（4段階）、印鑑代です。ビジネスプランが実質0円になるのは、2026年10月31日までの新規契約で条件を満たした場合に限られます。
会社設立を無料の範囲で終えられるかどうかは、作る会社が対応範囲に入っているか、公証役場と法務局への手続きを自分で回せるか、設立後の記帳にどのソフトを使うかの3点で決まります。まずは無料のアカウントで会社設立の入力を始め、STEP2の「定款の作成」画面に着いた時点で、5,000円を払うか有料プランを契約するかを決めてみてください。
