マネーフォワード 会社設立の問い合わせ先｜フォーム・メール・チャットと司法書士への相談窓口を使い分ける

ログイン後に画面右上の「？」から問い合わせフォームを開く

メールでの問い合わせ方法として公式ガイドが案内している手順は、マネーフォワード クラウド会社設立にログインし、画面右上の「？」マークをクリックして、表示された「お問い合わせフォーム」から送る、というものです。フォームから送る問い合わせも何通でも無料です。ログイン中の利用者を前提にした入口なので、どのアカウントからの質問かが窓口側に伝わりやすくなります。

送る内容は、どの画面で、何をしようとして、何が起きたかを具体的に書くと、やり取りの回数が減ります。たとえば「STEP２ 登記申請」画面で「登記書類を開く（PDF）」を押しても表示されない、といった書き方です。画面名は、このサービスの使い方ガイドに出てくる名称（「アカウント設定」「契約管理」など）をそのまま使うと、窓口側が状況を把握しやすくなります。エラーメッセージが出ている場合は、その文言をそのまま書き写します。

ログインできないときは、このフォームを開けません。その場合は、同じ「お問い合わせ」ページにあるメールアドレス宛てに、登録したメールアドレスと症状を書いて送ります。ログインのつまずきは問い合わせる前に自分で解消できることも多いので、ログインできないときの思い込みを整理した記事も先に確認してみてください。

「コンタクトセンター」へのお問い合わせ方法（株式会社マネーフォワード）を参照。

問い合わせる前に自分で確かめたい、よくある質問の4項目

窓口に送る前に、公式のよくある質問で解決できないかを確かめると、返信を待つ時間を省けます。手続きの途中でよく引っかかるのは次の4つです。

• ログインできない：「メールアドレスまたはパスワードが違います。」と出る場合は入力内容の誤りが原因で、他のマネーフォワードのサービスに登録したことがなければ「新規登録」が必要です。パスワードが分からなければ「パスワードをお忘れの場合」からリセットします。
• 表示や動作がおかしい：推奨ブラウザはGoogle Chromeの最新版、ほかにMicrosoft EdgeとSafariの最新版に対応し、推奨画面解像度はWXGA（1440×900）以上で、WindowsとmacOSでの利用を想定しています。
• 英語で使いたい：このサービスは日本語のみの対応で、行政書士とのやり取りもすべて日本語です。
• 複数人で使いたい：メンバー追加機能はなく、1アカウントでの利用が前提です。2社目は別のメールアドレスで登録します。

ここで解決しないもの、たとえばパスワードをリセットしても入れない、有料プランや電子公告の契約で誤った事業者を紐付けてしまった、といったケースは、よくある質問自体がコンタクトセンターへの連絡を案内しています。その場合は、ここまでに自分で試したことを問い合わせ文に書き添えると、同じ確認を繰り返されずに済みます。退会や解約の扱いを聞きたい場合は、退会と解約の手順をまとめた記事で公式の注意事項を先に確認できます。

推奨環境について（FAQ）（株式会社マネーフォワード）を参照。

休業日・定期メンテナンス・障害のお知らせで返信の遅れを見込む

問い合わせの返信までの時間は、窓口の営業日に左右されます。たとえば年末年始について、公式のお知らせ「年末年始のお問い合わせについて」（公開日2025年12月1日）では、マネーフォワード クラウドコンタクトセンターが2025年12月30日から2026年1月4日まで休業し、2025年12月29日17時までに受け付けた問い合わせは可能な限り当日中に返信するものの、2026年1月5日以降の返信になる場合もあると案内されていました。

定期メンテナンスは毎週火曜の午前1:00〜5:00に実施される場合があり、その間はサービスを利用できません。2026年には、システム移行に伴い有人チャットが2026年8月10日から8月14日まで休止し、その間はメールでのサポートを通常どおり受け付けるというお知らせもありました。2026年7月16日には13時ごろから14時36分まで有人オペレーターにつながらない事象が起き、その後解消したと公表されています。

こうした情報は、サポートサイトの「メンテナンス・窓口営業のお知らせ」と「重要なお知らせ」に掲載されます。設立の工程には、登記の申請日（会社の成立日）のように日付を自分で決めるものがあるため、連休前に質問したいことがあるなら、お知らせで休業日を確かめてから早めに送ります。チャットがつながらないときは、まずお知らせ欄で障害が出ていないかを見ると、原因が自分の環境か窓口側かを切り分けられます。

年末年始のお問い合わせについて（株式会社マネーフォワード）を参照。

ツールの外の相談先：法務局の登記手続案内・公証役場・税理士

登記申請書の書き方や添付書類の要否は、最終的に受け付ける法務局が判断します。法務局では、商業・法人登記の申請について手続案内を行っており、名古屋法務局のように完全予約制（1回20分以内）としている庁もあります。予約方法や対応する庁は法務局ごとに異なるので、本店所在地を管轄する法務局を「管轄のご案内」で調べ、その法務局の案内ページで確認します。クラウド会社設立の「STEP２ 登記申請」画面にも、本店所在地を管轄する法務局が表示されます。

株式会社の定款認証は公証役場で行います。認証の日程や持ち物の確認は、日本公証人連合会の「公証役場一覧」から最寄りの公証役場を探して問い合わせます。電子定款を選んだ場合は、行政書士が公証役場とのやり取りを担う部分があるため、行政書士からのメールの指示とあわせて確認します。

会社設立のあとに始まる税務署・都道府県税事務所への届出、決算、役員報酬の決め方は、この3つのどの窓口の担当でもありません。マネーフォワード クラウドの使い方ガイドでは、税理士のサポートを受けたい人向けに、フォームから相談内容や希望を入力して申し込む税理士紹介サービスが案内されています（「税理士によるサポートが受けたいです。どうすればいいですか？」）。設立後の税務まで自分で抱えるのが難しいと感じたら、この段階で税理士への相談を検討します。

名古屋法務局：登記手続案内（予約制）（名古屋法務局）を参照。